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アメリカでは、「民法」ってあるのですか?

この前、不動産投資英語を教えている英語塾で、こんな質問がありました。法学部の先生がなんと答えられるかはわかりませんが、素人向けの答えは、「日本流のものは、ないんです」というところでしょうか。

というのも、日本の場合、ナポレオン民法などを参考にした民法典というものが、あり、それを出発点として、商法など、また、その他、数限りないいくつもの特別法が「法律」として、「全国共通に」存在していますよね?

アメリカの場合、実は、ここでも、連邦制であることが、日本との違い。

つまり、全米レベル、連邦共通の民法典というものが、ないのです。

もともと、アメリカは、イギリス法の流れを汲んでおり、イギリス法というのは、市民革命がなかったので、フランスのように、市民法典を議会が作るということをしなかったのです。

その代わり、イギリスで、国民の権利を守ってきたのが、荘園制度時代にも通用していたコモンローの伝統。慣習や判例法の累積で、「これ」という法典解釈が出発点のヨーロッパ型の法律と違うわけです。

アメリカでは、イギリスに対する市民革命は起こしましたが、そのとき、連邦制度を採ったため、日本で民法が規律する関係領域、つまり、財産関係の法律や家族法、商法などは、すべて、「各州レベル」で決めていく、ということになったのです。

そして、アメリカでは、多くの州で、イギリス流のコモンロー体制を踏襲し、法律は、「コモンロー的な体制を文章化する」とか、「不十分なところを、立法化する」といった「プラスオン」的な方法で、対応をして、現在に至っているのです。

このため、例えば、「アメリカでは、夫婦財産法はどうなっていますか?」と、聞かれれば、「どの州で?」と間髪をいれず、逆に質問が飛びます。

このブログでも、カルフォルニアなどでは、夫婦共有制を取っていて、それ以外の州では、必ずしもそうではなくて、といった話を、昔、したことがあります(こちらから)。

対米投資家は、家族法が、各州レベルであるのと同様に、損害賠償関係や、会社法、商法も、同様であることを、覚えておく必要があります。

例えば、最近、私がよくお手伝いしているLLC設立についても(去年、6社、当社投資家様が、設立)、「ネバダやデラウエアのLLCを作れば、タックスヘーブンになるのではないですか?」などと聞かれる場合がありますが、ミシガン州のデトロイト市で不動産経営することが決まっていれば、ネバダで設立しても、会社をミシガン州で営業するわけですから、ネバダ州で申告をして済ませられるわけではなく、アメリカの仕組みでは、ミシガン州で申告をしなければならず、特段節税にならないほか、ミシガン州内で、「当該LLCについての法的解釈」が問題になったときには、結局、ミシガン州の裁判所が、問題を判断することになり、「このLLCは、ネバダLLCなので、ミシガン州のLLCと違うこの部分を尊重してください。ここが決め手で、わざわざネバダで設立したんですから」などといっても、逆に、「ミシガンで営業することを前提に、ネバダLLCを設立したって、通らないぞ。この州では、LLCは、”こういうもの”と決まっていて、みんな、その期待の元、行動しているんだ」と判断されてしまう可能性もあるわけです。

このように、アメリカ法を理解する場合は、アメリカが、連邦制であることを理解するのがすべての出発点になります。

日本で、国際関係を手がける弁護士のことを、渉外弁護士と呼びますが、アメリカでは、州同士のやり取りは、すべて、「渉外」なんですね。

アメリカ人自身も、法的バックグラウンドがない方は、よくわかっていない部分で、逆に、アメリカの素人向けの法律ノウハウ書なんかを読んでも、こういう連邦制についての説明がないので、逆に、わかりにくいことがありますが、中央集権的な日本法と対比させて考えてみると、わかる部分もあるかもしれません。


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