アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

厚生労働省の推定がこのたび明らかにしたところによると、労働力の減少は、前回統計予測よりも急激で、社会保障制度の維持や経済成長の持続が更に難しくなることが予測されている、ということです。

前後して、総務省の推計も明らかに。それによれば、75歳以上の人口比率が、10%の大台に乗ったというのです。記事はこちらから。

日本の人口は、現在すでに、5人に1人が、65歳以上。

私たち若い世代が、自分自身が、将来、活力を持って、65歳以上の生活を過ごしたいと思うのはよしとして、だから、現在の高齢者に「引退するな、死ぬまで働け」とはいえませんね。また、そんなことになれば、若い世代の活力を奪い、若年労働者が、ますます、市場において、定職を求めることが難しくなったりして、、、

しかも、先進国比で、労働生産性がなぜか低いわが日本。

社会経済生産性本部の発表を見てみましょう。こちらから。

OECD加盟国30国中19位って、経済大国としては、不十分でしょう。スペインと同列って【1位上】、スペインの方には失礼だけど、つまらない。

実はこれ、サービス業が生産性が低いせい。製造業は、わが日本は、世界に誇れる水準。【といっても米国より下】

この、サービス業部門の労働生産性の向上については、「これが解決だ」というようなものが提示されているのを見たことがあまりないような気がしますが、なんにせよ、なんだか、

日本の将来って、、、

日本国内で不動産投資をされる方は、空室率の研究に加え、現地の動向が変わってきたときに、「売れやすい」「方向変換をしやすい」、あるいは、「収益性のよほど高い」物件を、相当真剣に追求される必要がありそうですね。