アメリカ不動産投資

【 初めての方へ 】

こんにちは、中山道子です。
私は、2002年以来、アメリカに投資をしてきました。


このブログ自体は、2007年以来の累計記事がそのまま残っているので、最新状況がわかりにくい場合があります。

初めての方は、 私のHPをご来訪ください。

ブログ内記事のリサーチは、左の検索窓からどうぞ。複数の単語を入力される場合は、スペースは半角にしてください。


現在の私は、1,000万前後からの資金を効率よくまた簡単に高利回りで運用する投資を数多く手がけています。現在の投資スタイルにご関心がある方は、下の実例集サイトをご来訪ください。

画像の説明文

現在、米国では、随所で、景気回復の指標が出ていますが、格差問題には、歯止めがかかりません。今後のパフォーマンスは、いかに、地雷を避けて、安全堅実な投資機会を見つけられるかにかかってきます。海外投資にご関心がある方は、不動産や金融のプロの購読者をも多数抱える私の無料のメルマガに登録され、アメリカ不動産投資についての情報収集の一助とされてください。また、最新の体系的情報を一挙に手っ取り早くご理解されたい方は、2014年セミナーダウンロードをご利用ください。

中山道子メルマガ登録URL
お名前
Eメール
Eメール(再)

メール配信解除
ご登録のメールアドレスを入力し、解除ボタンを押してください
登録メールアドレス


【 最新記事 】

統計を読むときには気をつけよう 生活費から消えた住宅費!?

対米不動産投資家の中山道子です。

今、米国は超バブル、ウルトラ強気なので、私は、ここ1年、「後退の兆し」(次のステップ)のモニタリングに余念がありません。

その関係でいろいろな統計を見るのですが、ついでに日本の統計もチェックしたりします。米国の統計のとり方と日本の統計のとり方を比べると、だんだん、その齟齬なんかも気がついてきたりします。

米国の統計になれた目からすると、日本の統計が、中央値ではなく平均値を使うことが多いこと、インフレ率を加味した算出をしないこと、季節調整をあまり用いないことなど、不思議に思いだすようになりますが、この度、生活費の動向をチェックしていて気がついたのが、この件。

日本では、多くの生活費関係の考察に、住居費を計算に入れていないようなのですよね。

そんな馬鹿なと思われるかと思いますが、日本で世帯支出統計を見る時に、一番良く参照されるのが、総務省統計局の家計調査。

一応、ホームページや該当箇所には、 《消費支出(除く住居等)》と書いてあるのにもかかわらず、この数字を、家計の総支出額として援用するケースがあとを絶ちません。

家計調査報告(二人以上世帯) 2017年12月速報分

このPDFの該当箇所によると、この資料からは、《「住居」のほか,「自動車等購入」,「贈与金」,「仕送り金」を除いている。また,実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。」》とあります。

仕送りをしている場合、自動車を買った場合、ローンや家賃を払っている分、贈与、すべて、支出には入っていません。あしからず。

じゃあなぜみんな誤解するのかというと、まず第一に、この資料からは、住居費を除いてあるのに、「住居」という項目があるからではないでしょうか。除いているのに、項目があり、金額は、平均17,224円。

これだけ見ると、「みんな、ローン無しで持ち家なんか、我が家は不甲斐ないなあ」と恐れ入ってしまいそう。

実際には、ローン返済額、固定資産税、マンションの管理費・修繕予備金や家賃が入っていないわけで、それなのに、住居費って、意味がわかりませんが、お役所のポジションは、「ローン返済は、持ち家という資産になるので、消費支出ではない」、それに平仄を合わせて家賃も入れない、といったところなんでしょうか。

消費支出に該当する住居費の内訳は、「設備修繕・維持、家賃地代、設備材料、工事その他のサービス」とあるので、これらのアイテムだけは、家計支出に、「住居費」として、計上するわけですね。ただ、家賃は入れないはずなのに、「家賃地代」ってなんでしょうか。借地借家権の地代だけ、計算に入れるとかなんでしょうね。これは、消費支出なんですね。そうですか、ふーん。

  つづきを読む > 統計を読むときには気をつけよう 生活費から消えた住宅費!?

STAGINGとは (売却物件をショーアップさせるテクニック)

対米不動産投資家の中山道子です。

最近、米国中古市場でも、デジタルステージングが定着し始めています。日本でも、新築マンション分譲でしたら、一般化しているのではないでしょうか。

どういうのかというと、、、こんな感じです。私達で手がけたフィックスアップ案件の掲載写真から転用しました。

09789622_3_2.jpg09789622_5_2.jpg09789622_2_2.jpg

STAGINGというのは、家具を入れて、物件をショーアップすること。

アッパーなエリアでは、普通の個人が自宅を売る場合でも、通常、以下のようなプロセスを経るそうです。

1)自分たちの家具をすべて撤収
2)プロを雇って徹底的に掃除
3)スペシャリストにお願いし、ステージング用の家具を借りてコーデ

大変そうですね。

  つづきを読む > STAGINGとは (売却物件をショーアップさせるテクニック)

2,600万ドルのアパート経営に11万5,000ドルからご参加

1月2日ご案内:この案件は締切となりました。ありがとうございます。


年率リターン目標は、11%UP、それに減価償却分となります。不動産へのキャッシュ持ち分投資としてはありえない高利回り!

投資先:アパートコンプレックス、ZIP CODE 22031
投資額:11万5,000ドル(最大4口まで)
投資形態:専用LLCへの代表権なき株主として参加
投資期間:数年以上(おまかせ)
リターン目標1:年率8%プラス減価償却
リターン目標2:含みエクイティが30%あるので、これをキャッシュアウト
仲介手数料1:管理費に含(年率9%の家賃から1%)
仲介手数料2:エグジット時に確定キャピタルゲインの半分
築年数:1964年築コンクリブロック(化粧煉瓦壁)
入居率:198室直近3年平均95%入居率を確認済み
投資リターン目標1:家賃が年率8%
投資リターン目標2:年率3%の値上がり※


※ 5年目に30%のエクイティしか実現できなければ、5年でその30%の半分、15%のキャピタルゲイン、年率3%のエクイティが実現できたことになります。実際には、インフレスライドやより早いエクジットで、利回りが大幅アップする可能性が高いと言えましょう。

家賃、減価償却、エクイティと3点揃った満室不動産経営が明日から出来ます。

263-194.jpgfqCzoWdHrqDyAL3ra.jpgPinewood-Plaza-Apartments-Fairfax-VA-photo-11.jpg


1pie.png

  つづきを読む > 2,600万ドルのアパート経営に11万5,000ドルからご参加

これから資産形成に着手しなければいけない人へのアドバイス クレジットカード編

対米不動産投資家の中山道子です。

2017年は、みなさまにとってどのような年でしたでしょうか。この記事は、年末スペシャル?ということで、投資より資産形成について、言及してみたいと思います。

最近、日本語の報道で、日本人の現金好きからの脱却を促すニュースをよく見ます。米国の経済学者は、日本での1万円札の廃止を提案しているとかですね。FBのタイムラインでは、今日、こんな記事が紹介されてきました。

現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円

日経の記事も、表面的に読み流すと、なんとなく、キャッシュレス促進を促すメッセージが発せられているような気がしませんか。

「日本人は現金決済が好きで、先進諸国の消費スタイルと比べると時代遅れ。その習慣を維持するために2兆円ものコストがかかっている。(今後変えていかないといけない。)」

日本人の現金好きは本当に変えていかないといけないのか。(ちなみにこの記事に限って言うと、銀行業界が、顧客管理のコストをなんとか顧客側に転化し、利益率を上げたいという方向で打ち上げたアドバルーン的な感じですね。)北米事情をよく知る側からコメントしてみたいと思います。

  つづきを読む > これから資産形成に着手しなければいけない人へのアドバイス クレジットカード編

2018年米国不動産住宅市場展望 市場は供給不足に翻弄される

2017年も既に11月終りとなりました。

今週は、サンクスギビング。大体、この頃になると、世の中は、お祭りモードになってきて、仕事は、あまり、進みません。不動産も、シーズンオフです。不動産のシーズンは、子供を持つ家族が左右しますので、「新学期に向けて」(米国の場合は、9月)の売買が一番盛んになるのですね。

下は、そんなシーズンの売買パターンをグラフ化した全米不動産協会の資料です。

1rea.png

  つづきを読む > 2018年米国不動産住宅市場展望 市場は供給不足に翻弄される

お金持ちが富を独占すると、経済が回らなくなるわけ

対米不動産投資家の中山道子です。

しばらく前に、有名な日本のブロガーの方が、「お金持ちにはもっとお金持ちになってもらって、どんどんお金を使ってもらったらいい。富の集中は問題ではない」というようなことを言っていたのを読んでびっくりしたことがあります。

この考え方が正しくない理由は、以下のとおりです。

  つづきを読む > お金持ちが富を独占すると、経済が回らなくなるわけ

米国政府の浸水危険度測量水災マップは時代遅れ!!

対米不動産投資家の中山道子です。

この前ニュースで、米国の2020年の国勢調査が、予算不足で順調に進められないかもしれないという報道がありました。

2020 Census at risk (PBS)

全米総人口を10年に1度、網羅するべきこの調査は、実に、想像を絶する意義と影響力を持っています。前回の予算は、実に120億ドルと桁違い(12 Billion)。

選挙区や連邦予算配分はもちろん、学術リサーチも、民間調査も、すべてここが出発点。私自身、エリアの分布を見るのにこの調査を見ているので、「がんばれ」と応援したいところです。

連邦政府の重要なお仕事の一つが、全国レベルのデータ収集ですが、実は、地球温暖化のせいで、国勢調査のデータよりさらに有効性が問題になっているらしいのが、連邦水災マップ(Federal Flood Map)のデータ。

FLOODING、つまり、台風洪水などによる洪水や浸水による水災の危険度を、エリアごとにマッピングしてあるハザード・マップです。


  つづきを読む > 米国政府の浸水危険度測量水災マップは時代遅れ!!

ハングリー精神は教えられるのか?

対米不動産投資家の中山道子です。

投資家に向く気性というのは、いろいろありますが、理科系の人のトレーニングというのは、投資に大変向いていると感じます。

感情的にならずに、いかに合理的な判断に行き着けるか。AからBに行く方法として最短なのは何か。更に、そうして到達した結論に対し、ある程度の自信を保つ必要があるので、結論が出た後には、ノイズ(外部の雑音)をどうやったらシャットアウト出来るかという感情コントロールも、重要な要素です。

なので、協調性がない方がいいとまでは言いませんが、反面、同調圧力に弱い人には、プロの投資家稼業は難しいだろうと思います。私の顧客様に、お医者さんが多いのも、所得が多いということのみならず、合理的な判断力と社会性というバランスが高度に求められている職業だからではないかと感じることがあります。

私自身は、若い頃、法学部でしたので、数字のトレーニングというのは、しませんでしたが、感情的にならず、言葉を使ったロジックを習得する方法というのを20台の段階で、とことん学ぶことができたことは、大きなメリットだったと感じます。

ビジネスオーナーの方なんかで、社会に出てから動物的なセンスと驚異的な努力をされるような方もいます。スキルって、学校、大学に行かないと学べないものというわけでもないんですよね。

しかし、もう一つの要素、今日、更に考え込んでしまったのが「ハングリー精神」。これって、訓練とか勉強、努力によって、育てるものじゃないんじゃないかと。

ハングリー精神は、どうやったら育つのでしょうか。

1spbik.png


  つづきを読む > ハングリー精神は教えられるのか?

親の因果が子に報い、、、?


最近別のことで、忙しくしており、ブログ更新やメルマガも発行しておりません。やめたわけではないので、実際には、投資案件はいつも通り、いろいろ進んでいます。今週は、久しぶりにブログを更新しようと思ったら、いつの間にか、更新ページがおかしくなっており、3週間も気がついていなかったようです。サポートの方に直していただいたので、久しぶりに、今週扱っているケースを、軽くご紹介します。

それは、「親が、子供の与信を食い物にして不動産投資をする」というパターン。

  つづきを読む > 親の因果が子に報い、、、?

私が長期不動産投資をしなくなった理由

対米不動産投資家の中山道子です。北米中西部は、たいしてすることがない地味なエリアですが、夏は、両海岸に比べ、比較的涼しく、過ごしやすいです。この数週間の間は、散歩の都度に桑の実(mulberries)を摘むのが趣味になっていました。流通が難しいせいだろうと思いますが、現地の人達は食べる習慣がないため、摘んでいるのは、全員中国系の中高年女性ばかりです。(笑)

今日のお題は、「長期投資は予測が難しいから最近は避けてるんですよね」という、一言で言ってしまうと、「そりゃそうだろうよ」で終わってしまうお話です。笑

2017年7月の今、読み始めた本に触発されたブログ記事です。

本の名前は、RICHARD FLORIDAの THE NEW URBAN CRISIS。関連して、彼の過去の本を幾つか図書館で合わせて取り寄せ、復習中です。

リチャード・フロリダ先生は、『クリエイティブ資本論』の著者。元の本は、2002年の出版だったのですが、邦訳出版が出たのは2008年ですから、当初は、日本では、ちょっとマイナーリーグ扱いですね。

2002年の原著"The Rise of the Creative Class"は、21世紀のニューエコノミーを紐解く本。内容は、だいたい下のようなイメージです。

「米国の都市部は、70年台には空洞化し、その後、郊外が中産階級の主たる活躍の場となった。しかし、20年経った今、都市は脅威の復活を遂げ、知識層の逆流が始まった。都市部の創造的な仕事に携わっている層が、21世紀型経済の将来を牽引していくのだ」

フロリダ先生は、この本をもって一躍都市学の寵児になり、もともとはフツーの大学のセンセイだったのが、米国のいろいろな都市から、「わが都市の村おこしを手伝ってくれ」的なコンサルティングの依頼を受ける”Aリスター”になった模様。

  つづきを読む > 私が長期不動産投資をしなくなった理由

出身家庭の所得と大学

アメリカ不動産投資の中山道子です。

米国不動産投資をされている層は、教育熱心な親御さんであることが多いので、今日は、ご参考までに。

米国の大学への留学をお子さんのために考えられている方にとって、米国在住でない場合、一般的なランキングくらいしか、参考にする余地がないかと思いますが、しばらく前のNYTには、なんと、

「大学ごとに、在学生の出身家庭の所得」

が調べられるインタラクティブな記事が出ましたので、よろしかったら下のリンクをどうぞ。

  つづきを読む > 出身家庭の所得と大学

消費者保護介入の結果、皆さんの与信がアップするみたいです?

対米不動産投資家の中山道子です。

米国では、銀行などに対する信用、与信は、スコア化しており、生活のあらゆる面を支配していると言っていいほどの拘束力を、中産階級に対し、発揮しています。今回の記事は、消費者保護の役所が、弱者保護のため、このスコア業界の慣行に介入した結果、米国人の与信が一律アップするらしいというニュースの解説。ひょっとすると、経済プチバブルが誘発されるのでは?というお話です。

  つづきを読む > 消費者保護介入の結果、皆さんの与信がアップするみたいです?

EVICTION 強制退去が全米で大幅増加中

米国不動産投資家の中山道子です。

この前、NYTに、トランプ大統領の義理の息子さん、ジャレッド・クシュナー氏の不動産業についての記事を読みました。

Jared Kushner’s Other Real Estate Empire

基本、「格安で、低所得者層向けのアパートを取得、それには公的融資を使っている上、賃貸経営上、アコギな行動に出ている」という話。NYTは、朝○新聞と同じで、ビジネスパーソンから見ると、時々、「、、、」な記事があり、これは、そういう行き過ぎな感じがしました。

  つづきを読む > EVICTION 強制退去が全米で大幅増加中

成長志向のあなたが海外投資を避けられない理由

対米不動産投資家の中山道子です。

最近、NYTに、「賃金はなぜこんなに上昇してしまっているのか?」というふうに読める記事があり、わかりにくい内容だったために、読者コメント欄ブーイング(「収入上がったなんてそんなことないから!」)がすごかったので、私も勉強のために、少しこの論点を考えてみました。

The Question Isn’t Why Wage Growth Is So Low. It’s Why It’s So High.

タイトルが悪かったんだと思いますが、注目は確かに浴びていましたね。実際には、この記事の概略は、以下の様なものらしいです。

「理論上、賃金上昇率は、インフレ率と生産性向上率の合計に一致していると考えるべきだ。しかし、ここ2年で見ると、管理職でない一般労働者の時給は、この数字の上昇率を超えて上がっている。逆に、それ以前には、賃金の伸び率は、両者の伸び率よりずっと低い時期が続いた。人手不足、完全雇用が続くと賃金が上がるはずだという理論も、歴史上、必ずしも正しくなかった。最近の研究で、賃金上昇は生産性上昇に一番関係が深い可能性があると指摘されるようになっている。しかし、それでは、どうして生産性が最近伸び悩んでいるかというと、これも、わからないので、今後そっちを研究していくべきかもしれない。」というものでした。

経済学の理論に実際の経済がマッチしない。

笑い話ではなく、どんな政策を取るべきか、また、政策を通して、世の中をどう良くしていくか、すべてが「よく分からない」というのですから、困ったものです。

  つづきを読む > 成長志向のあなたが海外投資を避けられない理由

手許金の本当の価値は普通預金の金利でははかれません

対米不動産投資家の中山道子です。今日は、資産形成テク?に関連して。資金運用といっても、いろいろです。手元の普通預金口座のお金も、銀行では、金利はつかないかもしれませんが、目に見えない投資リターンは、実は、とても大きいかもしれませんよ、というお話です。

昨日自分でも、気がついてびっくりしましたが、見直してみたら、最近、携帯電話の通話料金は、毎月ゼロ記録が続いています。

どうしてそんなことが可能かというと、携帯電話は、プリペイド方式で、使わなければ、減らない方式のSIMカードを使っているのです。

  つづきを読む > 手許金の本当の価値は普通預金の金利でははかれません

2008年次の水準を超えた世帯負債額

米国不動産投資家の中山道子です。

最近は、報道で「不況を脱した」という話がますます増えています。これで下半分の世帯年収が増えれば、本当に万々歳なんですが。

ということで、2017年5月17日付けのNYTにも取り上げられた「世帯負債額、10年ぶりに不況前水準を超える!」という、良いニュースか悪いニュースかわからない調査。嗚呼、あの大不況から早10年立ったんですね。。。感慨

NYT報道
Household Debt Makes a Comeback in the U.S.

  つづきを読む > 2008年次の水準を超えた世帯負債額

何でそんなあなたに貯金がないのか

対米不動産投資の中山道子です。この前、子供が、クラスのある同級生に、「あなたには心の中を見せられる、親友よ」と言われてきたというのでびっくりしました。実は、彼女のお母さんは、何らかの神経症の症状があることで中国人コミュニティでは有名。関わると怖いので、子供には、お嬢さんにも近づかないようにと指示しています。

この同級生によると、「大きい家を買ったので、みんなに金持ちと思われているが、実態は違う。でも、そんなことみんなに言えない、わかってもらえない」ということで、普通の態度で接することが出来るうちの子が「心友」ということになったらしいです。

実は、このご家族が、お母さんの見栄から、高すぎる家を買ってしまい、一家が消耗しきっていることは購入直後から私も知っていました。教育熱心なお母さんは、それでも出来のいいお嬢さんのために、数学教室からピアノまで、ありとあらゆるお稽古ごとをやめず、支払いが渋いので先生たちは手を焼いていると、そこまで話題になっているのです。

子供経由で垣間見る世間は、普段、仕事以外では、引きこもりといっても言い過ぎではない私にとっては、超面白い「人間模様ネタ」。いつも、学校(フツーの公立)で起こった話を「教えて、教えて!」と楽しみに聞いています。特にこういう話だと、お母さんヅラをしてお金の教訓を教えることも出来るという。笑

  つづきを読む > 何でそんなあなたに貯金がないのか

融資案件 焦げ付き例

対米不動産投資家の中山道子です。2009年から、短期の融資案件を手がけるようになっています。

まずは、短期融資投資とは何かということですが、簡単に言うと、「不動産を担保に短期の融資を行う」スタイルの投資です。

普通の不動産投資は、自分が物件を購入し、賃貸、賃料や値上がり益、節税などのリターンを中長期に得ていきすが、このスタイルでは、自分が経営者にならず、不動産投資をしたいか不動産を持っている人の「応援」だけをすることになります。

これに対し、「趣旨はわかりました。とてもいい方法ですね。ところで、失敗はどんなものがありますか?」というご質問は多いです。

基本、対面、セミナーでは、相当オープンにお答えしているご質問ですが、最近起こった例を一つ、ブログでも紹介します。

投資ですから、元本保証ではなく、基本的には、貸し倒れがあったときに、回収する手間が「リスク」とイコールであると見て間違いありません。手間は、コスト、つまり、金銭的価値にも換算されえます。

  つづきを読む > 融資案件 焦げ付き例

どんどん広くなって行く自宅が中産階級の罠とは?

米国不動産投資家の中山道子です。

知り合いがSNSに投稿した記事で読みましたが、ビル・ゲイツやイーロン・マスクは、読書に大変多くの時間を費やすそうです。スティーブン・キングは、彼の成功は、読書癖に由来すると自負しているんだとか。

紹介されていた記事は、こちらでした。

Reading books is a major key to success. Here’s how you make it a habit

考えてみれば、子供の頃の私は読書家で毎日1冊本を読んでいました。父の仕事の関係で、いろいろな国で教育を受け、日本語と英語を行き来しましたが、学校で問題が生じなかったのは、たしかにその御蔭だと思います。北米居住の今、生活の中で最もメリットがあると感じるのは、ずばり、図書館です。昔と違い、アジアが進んでいるので、比べると、不便なことほうが多く、逆に、それくらいしかメリットが思いつきませんが。

さて、今日のトピックは、そんな最近の読書の成果?で、「なぜ、米国の中産階級の生活は苦しくなるばかりなのか」について。

米国統計局の統計を見ると、市場に出ている物件のサイズは、どんどん大きくなるばかり。その事自体は、皆様、想像がつくかと思います。

  つづきを読む > どんどん広くなって行く自宅が中産階級の罠とは?

トランプ大統領の税改革案

対米不動産投資の中山道子です。昨日は、顧問弁護士から「営業」があり、彼が担当した私のある投資案件において、保険会社を訴えられるので、「フルコミッション」で、やらせてくれないかということでした。

どういうことかというと、名義保険をかけていたのに、私のその物件は、建物と敷地部分に2つのTAX IDが割り振られていたのが、敷地部分については、名義書換の段取りに見落としになっていたのです。

その点については、結論から言うと大したトラブルにはならなかったので、あまり気にしていませんでしたが、言われてみれば、たしかに補償の権利はあります。フルコミなんで、勝手にどうぞと言いましたが、私の弁護士は、実害がどれほどあったと主張するつもりなんでしょうね。アメリカ、資本主義、万々歳ですね。。。(皮肉です、念のため。実際には、こういう訴訟社会のあり方は、どうなんだろうと思いますが、システムの中にいるので、プレーヤーにならざるを得ない感じです。。。)


さて、昨日、去年のVIPセミナー参加者様から、トランプ大統領の税制改革と私のやっている短期融資投資案件の税率についてのご質問がありましたので、ブログで取り上げます。

  つづきを読む > トランプ大統領の税改革案

非定型取引の決済書類の確認は怠れません(2)

非定型取引の決済書類の確認は怠れません(1)の続きです。

概略

私が持っている物件の賃借人に、物件をLAND CONTRACTで売る契約をした。その際に、私の方も、相手の方も、弁護士を使い、LAND CONTRACT書類に合意をするにあたっては、それなりにやり取りをした。しかし、弁護士が決済代行会社に提出をしたはずの書類が、決済書類確認時には、いつの間にか、差し替えられており、最後に焦った。

==

ランドコントラクトについて、より細かく知りたい方は、こちらの投稿をご覧下さい。上級者向けの投資戦略です。このブログを読むと、「勉強になる」と思われる方は、ランドコントラクト契約などは、されないでください。

  つづきを読む > 非定型取引の決済書類の確認は怠れません(2)

非定型取引の決済書類の確認は怠れません(1)

対米不動産投資の中山道子です。2017年早くも春を迎えることとなりましたね。私は、子供が中学生になり、学校の外の「自主勉強」に力を入れるようになりました。昨日は、ロバート・キヨサキ氏のキャッシュフロー101ボードゲーム会。月例の地元の不動産投資家向けイベントです。

主催者は、まだ22歳のカップル。高校卒業後、ペンキ屋さんを開業後、不動産投資をしたいと頑張り、今、男性の方は融資を取得するためのローンオフィサー、女性のほうはレアルターになっています。既に投資物件を何件か持ち、今年は、アパート経営に乗り出したいというお二人、高校卒業後の読書や勉強量は、普通の大学生の比ではないでしょう。

さて、今日は、何百件も決済を経験している私が、過去に経験したことがなかった「決済書類にシリアスな間違いがあった」というお話です。

  つづきを読む > 非定型取引の決済書類の確認は怠れません(1)

SNAP食糧支援プログラムとは何か  賃貸経営にとっての意味は?

対米不動産投資の中山です。

SNAPとは、 Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP)、昔で言うFOOD STAMPS、低所得者層向けの連邦食糧支援政策です。

今日の話題は、SNAPCHATのことではありません。(そっちもすごいですが笑)

今でもフードスタンプと略称することが多いですが、低所得者層に対しては、現物支給しないと、ギャンブルや麻薬に使ってしまう人がいる、という話で、受給対象となると、デビットカードのようなものを支給し、スーパーで毎月規定額まで、食料品を買うことができるのです。


低所得者層への賃貸をする場合は、管理会社は、通常、

> 家賃補助 SECTION 8
> 食糧支援 FOOD STAMPS(今はSNAP)

を所得として計算します。例えば、

月間所得
家賃補助600ドル
食糧支援権600ドル
アルバイト収入600ドル

と言った感じですね。これで、月間所得が1,800ドルになると、その3分の1の600ドルの家を借りるための審査に合格したことになります。

  つづきを読む > SNAP食糧支援プログラムとは何か  賃貸経営にとっての意味は?

学区制由来の不動産バブル、弾けるのはいつ?

対米不動産投資家の中山道子です。

最近、リアル政治のほうが面白くて、テレビドラマを見る必要がありません。こういうのも、「リア充」というのでしょうか。笑 

今週は、教育長官承認で揉めましたね。


米上院がデボス氏の教育長官指名承認、賛否同数で副大統領が投票

一連の論争の中で、2020年大統領選の有力候補とまで呼ばれ始めているエリザベス・ウオーレン上院議員が強力な論陣を張り、スポットライトを浴びています。

彼女は、19歳で結婚し、子供を抱えながら、ロースクール教員となり、ハーバードロースクール名物教授にまでのし上がったという実力者。庶民の経歴と、その背景を活かして、学界、メディアで輝かしい活躍をするに至ったまさにアメリカンヒーローです。

対する教育長官は、私も地元とするミシガン出身のお金持ちのお嬢様→奥様。教育関係の活動を長くしてきていますが、それは、(宗教的な)私立学校支援という立場からであり、公立学校をよくしていこうというモチベーションを過去に特に見せたことがない(笑)という驚愕すべき履歴の持ち主です。

連邦制度の中では、教育は、基本、州の役目なので、連邦教育教官というのは、そこまで重要な仕事ではなかったのではないかという言い方もできるかと思います。しかし、昨今、教育をめぐるイシュー、例えば、学生ローン問題なんかは、連邦政策が大きく関与しますから、連邦の方向性というのは、今後ますます重要になっていく可能性があります。

実は、今回の任命を通して、連邦レベルで、学校選択における自由化が広く議論されました。理由は、デボス長官が、自由化推進派だからですが、実は、この点、不動産投資家にとっても、あるレベルで、「要チェック」論点かな、と感じるところがありました。

普通の経済政策に関する論点と違い、教育における親の選択の自由という問題が、どうして、ミニ不動産投資家にとって重要なのか。私の意見を、少し、ご説明しておこうと思います。

  つづきを読む > 学区制由来の不動産バブル、弾けるのはいつ?

米国成人下半分の申告前所得は平均1万6,000ドル! 2016年12月6日発表されたトマ・ピケティ教授らの最新研究成果 

対米不動産投資家の中山道子です。

私は職業柄、貧困問題や富の分散、形成に関わる統計や研究には、割合よく目を通しています。12月17日の今日は、しかし、ニューヨーク・タイムズの下の記事を見て、目を疑いました。

A Bigger Economic Pie, but a Smaller Slice for Half of the U.S.

それによると、米国では、全成人の下半分の「申告前の実質所得の平均」は、なんと、1980年以降、30数年間の間、実質、1万6,000ドルで停滞し続けているのだというのです。(1万6,000ドルというのは、2014年次の物価指数を前提とした数字)

  つづきを読む > 米国成人下半分の申告前所得は平均1万6,000ドル! 2016年12月6日発表されたトマ・ピケティ教授らの最新研究成果 

中山道子に連絡する

※お問い合わせの前に、  で、探してみてください。

※念のため、 「 よくある質問 」 も、ご覧ください。
※複雑なご相談の場合は、お電話番号をご併記ください。
※ときどき、メールアドレスの入力間違いが見受けられます。
※2-3日しても返信がない場合は、お手数ですが再度お問い合わせ願います。
※ご相談の内容によっては、 「 お返事できないこと 」 もございます。ご理解ください。
※ご相談に対するお返事や、論評を、匿名の実例ケースとしてブログで取り上げる場合がございます。

メール送信先: メールアドレス

  > メールフォームは、こちら



当サイトへのリンクについて

当サイトは、リンクフリーです。サイト内の各ページに、自由にリンクして頂けます。
ただし、著作権は、すべて「中山道子」に帰属します。
よって、引用される場合には、「リンクの掲載」が必須条件となります。




このページの▲TOPへ戻る

mag1/2/3