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今日、久しぶりに、円ローンの融資担当者とお話。

最近、どうですか、というところから、「トランプタワーのハワイのものが、訴訟沙汰になっちゃって、、、」という話になりました。

もともと、円ローンは、residential案件にしか融資をせず、そのため、いわゆるコンドテル、コンドホテルと呼ばれる類の物件には、融資をしてきませんでした。

ちょうど、去年の7月上旬には、「ラスベガスのトランプタワーは、訴訟沙汰になっちゃったし」という話を、ポスティングしたことがあります。

今日、Cさんと話しをしていたところ、「困っちゃって、、、」

というので、どうしてかと思ったら、ハワイは、ワイキキのトランプタワーの一連の訴訟沙汰の関係。

私は、例によって疎いのですが、今年7月15日、9月5日引き渡しに向けての支払い期限が迫ったということで、問題が表面化《記事はこちらから》したようです。銀行は、融資対象物件に対する訴訟を当然嫌います。

「だって、お宅は、condotelには融資しないんだから関係ないじゃん」と例によって友達口調でやり合っていたところ、

「いや、やりたいということで、ロンドンを巻き込んで、いろいろ、着手していたんだよね、、、」

だそうです。

ただ、多少ネットサーフすると、今回のハワイの件は、buyer's remorse《購入者の逡巡／購入後の気の迷い》という表現が用いられています。

11の原告によると、

「トランプタワーというから、ブランドとして買おうとしたのに、よく調べたら、ドナルド・トランプは、名前を貸しているだけで、いつでも、プロジェクトから名前をはずせる契約になっていたということは、知らされていなかった。このまま買って、ドナルド君が手を引いたら、ロールスを買おうとして、フォードを買わされたようなものになるかもしれないじゃないか」

というのが、根拠らしいです。しかし、契約書には、その旨が、fine print《小さい字面》になっていて、わかりにくかったという表現は使われていますが、逆に、その意味では、一式書類に含まれていたということは、認められているようです。

ベガスの物件の場合は、引き渡してきた物件の面積が小さかったとか、あるはずのプールフロアが省略されたなど、「引き渡された商品自体に、看板に偽りあり、という、実質的な問題」という側面があったように思いましたが、確かに、上のハワイのケースは、事前（リスク）告知の徹底振りの程度を争っているだけなところが、苦しい感じ。

ハワイ、ワイキキのトランプタワーは、2006年11月には、たった1日で、464室が完売したという史上最強のセールス記録を達成。そのうち半分が日本人というから、日本人リッチマンのワイキキビーチ好きってすごいですね。それを反映して、オフィシャルHPは、英語と日本語がセレクトできる。よかったですね。

ドナルドトランプ×ワイキキビーチ。日本人にとっては、夢のコラボだってことですね。私自身にとっては、覚えておいても仕方ない情報な気もするが、、、

ちなみに、一時のハワイのスランプは、日本のバブルがはじけ、日本人オーナーが、ハワイの物件を持つ体力がなくなって、いっせいに、資産叩き売りに走ったことが原因でした。

トランプタワーの半分を独占される21世紀の日本人リッチマンの皆さんは、同じような経済環境におかれているであろう、お互いの懐事情が、将来の自分のユニットの売却タイミングなどのリスクに反映されないかどうかとか、、、、は、別に、気にならないんですよね、、、ハイ。貧乏人が僻んで失礼しました。

さて、この状況において、今回、デベに訴訟を起こしたのは、11人だけ。（その中には、日本人も含まれるんだそうです）

デベは、「買うと決めた後で、勝手に、気を変えただけジャン！こっちこそ、契約不履行で訴え返してやる！」と強気らしいです。米銀行の融資も、特段、ストップしたりといった混乱はなく、現地では、「ここアメリカでは、どんなやつでも、筋違いの提訴をすることができるから」と、冷ややかだとか、、、

しかし、何かと、インフレしているトランプ・バリュー。

ハワイは、いいのかもしれないけれど、ベガスのみならずフロリダでも、怪しい動きが、あるそうで、、、

サニーアイルス市というと、マイアミの北部のほうにあるらしいのですが、サニーアイルスの《Trump Tower I, II and III on Sunny Isles Beach》では、まさに、「デベとドナルド・トランプとの間には、きちんとした長期ライセンス契約がなく、売却にかかわるマーケッティング後、"The Donald"《時々、こう呼ばれているらしい》は、トランプという名前の使用許可を拒否する権限があるが、そのことを、買い手たちは、知らされていなかった」んだそうです。

フロリダのほうの原告団は、堂々の80人。それだけ、フロリダの不動産市場が悪い状態にあるという反映でもあるのでしょうか、、、

Law.comに掲載されていた記事を見ると、「トランプ氏は、世界中の企画に相乗りしている。そのうちのいくつかには、彼自身が、投資をしており、他方、一部には、セールス協力という形でブランドを貸し、売却時に、8%から15%のセールス協力フィーの支払いを受ける場合もある。というのは、トランプという名前がついているだけで、同じ物件が、36%もの価値がアップすると言われているからだ。今回の訴訟に、トランプ氏は、被告として訴えられておらず、『みんなに、自分の名前がそんなに価値があると思ってもらえて、光栄だなあ』」とコメントをしている」そうです、、、、

そそそ、、、そうなんだ？？

あまりにも、私の知っているのと違う世界なので、コメントしようがないような、、、

突っ込みどころも、ありすぎなので、どこから書いていいか、わかりません。皆さん、とにかく、勝手に、どうぞ、、、