アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

全米不動産協会で、直近、2009年から2014年までの6年間の間に、「賃借人層の賃金の変化と家賃の上昇の対比」を調べるリサーチが発表されていますので、ご紹介します。正直、その結論である「新築が足りないからだ」に、びっくりしました。

ソースは、下。

Squeeze on Renters
賃借人の家計、圧迫に苦しむ

です。ニューヨーク周辺（NY-NJ-PA Metro）では、家賃は、なんと、５０％の値上がりをしていますが、このエリアでは、所得は、8%しか値上がりしていません。

もちろん、借りる側にとっては大問題です。

他方、投資家、つまり、大家さんにとっては、一見、「よいニュース？」とも思えるかも知れませんが、これほどの高騰となると、物件の「新しい家賃相場」にふさわしい所得のある賃借人を探すのが、大変になるかと感じます。

経営が安定するには、通常、所得審査は、賃借人の額面所得の３０％位までと考えたいところです。自分自身の家計で考えてみたら自明であるように、税引き前の額面所得の3割が、そのまま住居費となると、大変な負担で、理想であれば、15%や20%が楽に払える比率でしょう。

不動産協会は、通常、中古仲介がメインなので、新築を増やすためのロビイングをするというのは、一部の都市で、尋常でない需給問題が出ており、賃貸仲介に支障が出ているということかもしれません。

もちろん、自分の物件にこの「エリア状況」がそのまま当てはまるということでもありませんが、よろしければ、皆様も、ご自身の関心のあるエリアで、お調べになってみてください。「物件を購入するときは、家賃の相場は、これこれのはずだと聞いたが、実際には、テナントは、その家賃では、キュウキュウ」では、困りますものね。