アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

社団法人不動産流通経営協会が、平成18年9月に、最新の消費者動向調査の結果を発表しました。対象は、首都圏1都3県で、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯。

そのいささかショッキングな内容は、、、

●自己所有物件から住み替えた世帯の70.1%が従前住宅を売却している
●そのうち、売却損が発生した世帯は、82.1%に達した。
●売却損の額は、1,000万以上が、52.6%

特に、1990年から1994年に竣工した住宅において、売却損が多く、平均で、1,885万となっている、、、

購入者が、既存住宅の購入に求める「改善点」としては、

●構造上の性能の保証等
●修繕・補修等の履歴情報の完備

別途費用を払ってでも、受けたいサービスは、

●建物の性能評価

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調査をご覧になるには、こちらから
http://www.homenavi.or.jp/in_teigen.htm

管理人コメント

「売却損発生率は、1999年以来、初めて減少に転じた」って、報告してるけど、10人に8人以上が損をしている状況が、上げ止まったって意味ですよね、、、