アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

2010年4月6日付けウオールストリートジャーナル紙は、米国で、調査会社、Reis社が、「72都市モニタリングで、賃貸状況好転の兆し」と発表したのを、大々的に取り上げました。

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それによると、、、

空室率は、この危機に基づき、8%へと上昇し、この2ヶ月ほど、フラットのポジションキープ。

それに対し、家賃は、微増傾向が確認されたということです。

本来であれば、この1-2月というのは、地方によっては、雪などもあり、不動産にとっては、日本のお盆のような時期。

それを経て、2月のタックスシーズンに、活性化するのが、アメリカの定石。

それに対し、「この時期にこういう統計が出るのは、意味深い」というわけです。特に、賃料回復基調を支えたのは、マイアミ、シアトル、ニューヨークといった、落ち込みの著しかった都市。

さらに、賃借期間は、14ヶ月から、19ヶ月へと、大幅改善。現在、新築アパート物件建設のための融資は大幅に制約されているため、既存オーナーは、リターン改善に、期待顔というわけ。

この実質家賃指標は、例えば、「1ヶ月無料」といったマーケッティングのコストも織り込んでいるということで、「現在、テナント層は、購入より、賃貸を、意識して、選択していると感じられる」という担当者のコメントが、紹介されています。

但し、状況は明るいばかりではなく、失業率が改善しない限りは、不安定な状況は残るとの意見も紹介されています。

また、今回、全国トレンドにもかかわらず、ポートランド、南カルフォルニア、サンディエゴ、ラスベガスは、更なる下降が確認されています。主として、物件購入価格が安めなゾーンでの中古住宅実需の活発化が確認されているエリアだということです。

また、以上は、商業規模のアパートメントについての需要ですが、他方では、商用物件、オフィス需要は、以前、回復の兆しを見せていません。

WSJ記事は、こちらから。

例によって、寝起き状態でのコメンタリー断行です♪