アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

2008年1月24日
数日前に、株価引き下げ対策案として、連邦金利大幅引下げのニュースが、、、

実は、ここ数日、円ローンでベガスの物件をご購入されるお客様のために動いていたのですが、狙いを定めていたあるデベの物件、2週間前に問い合わせをした段階では、ずいぶん在庫があったのが、このニュースで、さっとばかりに、物件が動き、今日現地の担当レアルターさんとお話したところ、希望の１ＢＲは、奪うようにして、ようやく確保と相成ったようで、、、

本来、その案件は、去年、ソールドアウトだったはずが、去年後半のサブプライム住宅ローン問題で、買い手がみんなローンをつけることが結局できず、「流れた」在庫ばかりだったんですね。

というのも、思い返してみると、2007年春先くらいまでは、アメリカでクレジットスコアのよい標準的な投資家は、5%の頭金を投入すれば、まだまだ、容易にローンが組めたから。それに対し、2007年後半以降、現在は、頭金投入額は、20%が標準で、審査も、精査型のみとなってしまったからです。

たとえば、20万ドルの物件を買うとしたら、これまで、1万ドルしか必要なかった頭金が、4倍の4万ドルないと、融資が通らない上、「借金ばかりの専業不動産投資家」なんかは、「オーバーローンだ」と冷たくされるに至っているのです。

まあ、それが、世界の標準なのかもしれませんが、これまでのアメリカのバブルを支えてきたのが、このカテゴリーの投資家だったのですから、不動産市場の冷え込みは、相当なものでした。

しかし、金利がこれだけはっきり下がれば、投資家も、それにピピピと反応し、末端の物件についても、このように、「影響が体感できる」という話なのでした。

ということで、とりあえず、ご紹介の物件が抑えられて、ほっとした、今日です。

米、0.75％急利下げ・ＦＦ金利3.5％、景気悪化回避狙う

元記事は、こちらから。

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％とすることを決めたと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする米景気の後退や世界同時株安に歯止めをかけるため、異例の大幅利下げに踏み切った。ブッシュ大統領が表明した景気対策と協調し、財政・金融政策を総動員して米経済の危機回避を目指す。市場では根本的な問題解決になりにくいとの見方から、同日の米株式が一時460ドル下落するなど不安定な動きをしている。

　緊急利下げ後に発表した声明は「景気下振れのリスクがまだかなり残る。必要に応じて迅速に行動する」と指摘。29、30日に開く定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、一段の金融緩和に踏み切る可能性を示唆した。 (01:36)