アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

2008年3月18日

ベアー・スターンズ身売りで金融株が下落＝17日の米国株式市場

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　１７日の米国株式市場では、米投資銀行ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の安値での身売りを受け、利下げが予想される１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、金融株が下落した。

１７日の同市場は、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)など金融株が下げ、昨年１０月の高値からの下落率が２０％を超えるベアマーケット入りに迫った。

　終盤は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１％ポイント引き下げるとの見方から、やや値を戻した。

　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)がベアー・スターンズを１株当たり２ドルで買収すると発表したことや、ＦＲＢが公定歩合による新たな貸出制度を創設すると発表したことは、クレジット危機が米金融街に及ぼした影響の深刻さを浮き彫りにした。

　１７日の米株市場では、リーマン・ブラザーズが、次に資金不足に陥るとの懸念から、一時は４８％急落して約８年ぶりの安値をつけた。その後、一部値を戻して１９％安で引けた。

　一方、ＪＰモルガンは１０％急伸。ベアー・スターンズの安値での買収に支援された。ベアーに対しては、ＦＲＢも最大３００億ドルの特別融資を実施することで合意した。

★★★

原文は、こちらから。

株式投資、為替や債券に関係している方々にとっては、戦々恐々の日々が続きます。

私自身が不動産投資を始めてからは、5年程度のものですが、しかし、歴史を見てみると、市場というのは、サイクルを繰り返すものと決まっています。

アメリカ不動産市場は、「国策に裏打ちされた長期的な資産形成力がある」と私はいつも繰り返していますが、では、アメリカ人が、歴史的にみんな、持ち家志向を追及できたかというと、その道は、険しいものでした。

1980年代のアメリカでは、金利というのは、14%にも上ったことがあります。こんな時期に、家を買っていた人は、「ばかだなあ、賃貸のほうがずっと効率がよいのに。」と思われていたかもしれません。

また、2000年前後のハワイは、今から考えると、底でしたが、日本のバブルがはじけた後のハワイで不動産を買うという発想は、当時の不動産初級者の私にはなく、「まだあがったことがないラスベガス」のほうを志向したものでした。

世界金融市場にとっては、サブプライム住宅ローン問題は、未曾有の事態なのかもしれませんが、

アメリカが不況だ
不動産が下がっている

ということは、冷静な不動産投資戦略家にとっては、別段、何の恐れを生じる事態ではなく、単に、「今はそういう時期」「それに応じた戦略をとる」という以外のものではありません。

国際的なポートフォリオをお持ちの方は、「今はアメリカはやめておこう」と思われるかも知れず、また、それも、人それぞれ。

私自身は、煽るのは嫌いなので、別段、「アメリカは、今こそお買い得ですよ！どんな人でも、誰でも、アメリカで不動産を買いましょう」とまでは、言いません。

しかし、これは、いいたいと思います。ひとつの投資にコミットした人間が、最終的に、その投資から最高のリターンをあげるための黄金率は、常に、consistency and perseverance【勤勉、忍耐】です、と。

上掲の記事なんかを見ると、金融音痴の私なんか、「不動産でよかったな」と心から思います。

毎日、はらはらどきどきする世界の債券市場に比べ、キャッシュフローに留意した不動産投資家にとっては、別段、経済ニュースなどは、恐れるに足りないのです。