アメリカ不動産投資で利回り２０％以上

アメリカ不動産を購入するときに、必ず必要になるのが、公証の手続き。公証は、英語では、notarize【動詞】といいます。公証人は、(public) notary。

日本にも、公証人役場と言うものがあり、相続のときの遺言書作成や公正証書を組んでもらうときは、利用しますが、不動産売買に一般に利用するものではないようです。

アメリカでは、公証と言うのはもっと広まっている制度で、人物確認に、非常に良く使います。国が広く、遠距離でビジネス一般のやり取りをするのに、必要なのが、この公証。

具体的には、

■身分証明
【最近では、テロリストやマネーロンダリング対策問題などの側面もあるでしょう】

■任意性証明
【契約が強制された、自分はサインしなかったなど、契約の無効を後で主張されては取引の安全が保たれません】

が主眼。

銀行の口座を開設するときも、郵送の申請書OKの銀行なら、公証を要求されます。このように、逆に、身分証明が容易にできるシステムであるため、「実際にご来店を」「東部にお越しを」などといわれなくて済む、便利な制度なのです。

マイナス面というと何ですが、公証人の前で任意にサインをした契約書は、裁判所に言って「英語できなかったんです」などと弁明しても、覆りません。そこら辺は、契約社会の厳しさです。

さて、東京では、公証は、一般にはアメリカ大使館で行うのが便利です。

その背景の細かい説明をすると、

１）公証人については、条約があり、加盟国は、各国、お互いの国の公証人を、認め合う。
２）なので、アメリカも、日本の公証人の公証で一般には、OK。【例外あり】
３）しかし、日本の公証人のほうが高い【通常１件の書類で、1万円近くなります】
４）なので、在京の方は、「アメ大」が便利
５）なぜアメリカ大使館内では、公証が可能かと言うと、「アメリカの領土だから１）の条約の対象外。
６）それに対し、アメリカの公証人の資格を持っている人が、日本で営業したら、無免許営業になる

という状況です。

私は、この公証のお手伝いで、月何回も、アメリカ大使館に行きますので、ここに、手順をアップしてみます。

最初はまごつくので、こちらで、手順をご確認ください。東京なら私が同行させていただけますので、ご安心ください。

【事前準備編】

アメリカ大使館の該当ページは、こちらです。

案件にもよりますが、大体ひとつの契約につき、数件の要公証文書があります。既婚者様の場合、州によっては、配偶者様にも、書類にノータリーをしていただく必要がある場合があります。【ネバダやカルフォルニアなど。ミシガンは、配偶者のノータライズは不要です。こちらも、参考にしてください。共有制の州では、配偶者が、共有のための契約締結書類と融資関係書類か、または、権利放棄のためのquit claim deedかのいずれかに、ノータライズをされるわけですね。】