アメリカ不動産投資で利回り２０％以上

（おかげさまで、本日も好順位）

日本でも、現在、ネットカフェ難民、ニート、賃金格差といった言葉が紙面をにぎわせ、確かに、条件の悪い雇用ばかりが目立つ気がします。

他方、経営者と話せば、人材不足、いくらやっても、求人に困ること、といった悩みばかりが、、、地方なんかは、特に、苦しいとおっしゃいますよね、、、

ところ変わって、米国も、似たようなもの？

アメリカの場合、単純労働に従事するのは、主として、ビザなし、移民枠の人々。

こんな記事が、出ていました。

この記事でもわかるように、実は、アメリカの公式失業率は、ビザなし、非公式就労者を暗黙のバッファーにしており、現実は、必ずしも、ばら色ではありません。ビザがない日雇いの人が、今日仕事があろうが、母国に帰ろうが、公式の数字には出ないのですから、、、

しかも、現在のアメリカ人は、「そうした単純労働には従事したがらない、、、」

一定レベルの生活水準や、職業従事による満足などを求める先進国型の労働力なのだから、当然といえば、当然、、、起業家熱は、高いですが、裏返せば、「就職したくない、人に使われたくない、就職できない」といった、いくつかの背景が当然、存在します。

このように、アメリカンライフは、あらゆる局面で、不法就労者、底辺移民に依存しているといえるのかもしれません。ブッシュ政権は、こうした人々を取り締まっていく方向を打ち出している、ということですが、住宅ローン焦げ付き問題にも、そうした移民政策は、実は、影を落とすのです。

というのは、まさに、この夏問題になった住宅ローンなどは、ビザ証明要件等も、ゆるかったんですよね、、、

子供をアメリカ人にするために必死でやっている人たちですが、アメリカで生を受けた米国籍の子供たちが、親に永住権を取らせてあげられる資格を取れるのは、成人してから。

こうした、「アメリカ市民」の親が、強制退去させられた、といったケースも、後を絶ちません。

日本でも、「ネット難民」、「ニート」など、識字率も高く、インターネットや漫画が出来るような学力レベルの人が、自力でアパートを借り、生計を立てることすら出来ない、というのは、いかなる雇用先もない、といった単純なレベルの問題ではないのではないか、と思わせられます。

アメリカは、あらゆる意味で、世界の先進国。悩みも、闇も、私たち日本人にとって、将来を垣間見させてくれるのかもしれません。

この夏は、しかも、これまでは、好調のはずだった公式失業率が、上昇し、住宅関連の低調が、経済全体にも、波及効果を見せ始めた様相。

対して、おおっぴらな移民奨励には移行できない少子化の日本。

私なんかは、せめて、カナダのように、資産家の他国民に優先ビザを出してみてもよいのでは、と思ったりしますが、、、まさか、「移民する魅力がない」といわれて、ビザ取得者が少なかったりして？