アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

当社ご案内6月3日から8日までの対米視察旅行に関連し、下のご案内を皆様にｂｃｃメールでいたしましたので、ご確認ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊

皆様

今回の旅行では、豚インフルエンザということで、国際的に各方面で、皆さん、ご心配がおありですが、ＷＨＯのウエブサイトで、5月1日付けの勧告を一応ご案内しておきます。
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/guidance/public_health/travel_advice/en/index.html

結論は、渡航制限は、勧告しない、です。

いわく、
■すでに各国にウイルスが持ち込まれているので、全面禁止ができるわけでないことからすると、一部制限をしても、無駄
■水際検査しても発病前の人間がいくらでもすり抜けて入国してしまう
■数学的な計算をすると、旅行規制をしても、ウイルスの流行を抑える目的に寄与すると出ない
■過去の鳥インフルエンザの場合などの歴史的なウイルス流行に関しても、同様に旅行制限は意味を持たなかった
■現段階で集中すべきは、ウイルス分析や効果的な対抗策の研究、患者の処置
■以上のように、多少、制限をしても、効果がない上、国際社会に対して及ぼす影響はむしろ大きく一般に有害

まあ今のご時世ですから、これだけの声明を出させるのに、各方面から、相当なお金が動いたりするのかもしれませんが（苦笑）、さすが、国際機関のお役人が総力をかけて発表している文章ですので、結論は、特段非常識な感じはしません。

他方では、今日の朝刊でも、国連欧州本部が、職員に、危険地域への渡航は見合わせるようにという電子メール通達を送ったという「二枚舌政策？」が報道されていましたが、、、。

現段階での外務省の渡航情報については、したとなっておりますが、
http://www.pubanzen.mofa.go.jp/img_toko/danger/d_221.html

逆に日本の情報のほうは、ＷＨＯのように、ロジックを積み重ねる文章ではなく、各方面への配慮を全面に打ち出しただけの「玉虫色結論ありき」で、WHOの最新情報を見るように、といいながら、「外出しない」など、WHOによると、効果の低いはずの勧告をしているのが、逆の意味で、苦笑を誘います。

いずれにせよ、私としては、6月段階で、対米渡航禁止等大きな動きがない段階では、渡航を予定する方向でおります。

ただし、これは、各個人のお客様に対し、私から、渡航同行のお願いをするというものではなく、当社におきまして、感染対策がプロフェッショナルな形でご提供できるわけではまったくありませんため、当社において、特段判断の優位性があるわけではないことをご確認のうえ、各人に置かれましては、独自のご判断で、ご自身の体調管理を最優先されますよう、ご案内申し上げます。

引き続き、このトピックに関しましても、ご報告を続けます。