アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

国土交通省は“ストック型社会”の実現に向けて、１００年超の耐久性を有する「２００年住宅」の実現・普及に取り組む。２００年住宅は構造躯体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）を分離し、適切な維持管理により「超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅」のこと。０７年度内に２００年住宅の具体像を示す「超長期住宅ガイドライン」を策定し、０８年度には実現に必要な建設、維持管理、流通、金融などの各システムを統合したモデルプロジェクトを実施する。

２００年住宅は自由民主党の政務調査会が５月にまとめた住宅政策提言「２００年住宅ビジョン」で打ち出したもの。日本国内で取り壊されている住宅の築後年数が平均で約３０年と先進諸国の中で著しく短い現状を踏まえ、人口減少・成熟社会において長期間価値を保ち続ける「社会的資産」としての住宅づくりを狙っている。

■■■日本工業新聞8月28日

地味な記事ですが、不動産にとっては、大変な意味のある政策転換です。

これまでの日本は、

　★土地は、地上げ、借り入れのための資産
　★住宅、上物は、土地政策を支えるために、スクラップアンドビルド
　★銀行、建築業界も、この体制をサポート

という構造で、経済成長をしてきました。

しかし、

　■もう地上げはできない
　■上物の資産性を認めないから、国富が目減りする

といったマイナス要因を、認識することになったのだと思います。

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