アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

アメリカ不動産とまったく関係ありませんが、ふと思ったことです。与信や、クレジットカードネタは、毎度、私の個人的な興味を大きく引くのです。

去年から、子供を、スポーツジムのグループレッスンに行かせています。全国で展開している大手のところですが、入会時に、銀行引き落としをお願いしたのに、イキナリ、O社のクレジットカード申請用紙が出てきてびっくりしました。

銀行引き落としなんだから、クレジットカード申請と同ランクの個人情報を要求するのは、納得がいかなかったのです。

そのときは、大喧嘩して、上の人を呼んでもらい、O社と連絡を取ってもらったところ、「持ち家状況や収入他、一部個人資料記入欄への記載は不要です」と言ってもらえ、無事、入会することができました。

ところが、ついこの4月から、子供がレッスンを受けている間、ちょうど、大人のエアロビのベーシックコースが始まったので、自分もトレーニングを開始しようかと、今度は、自分の入会手配を取ろうとしたところ、「去年から、O社の審査が厳しくなり、どうしても、各種情報を書いてもらわないと、困る」と「上の人」が言って聞きません。

別に、開示ができない事情があるということもないのですが、たかが、月額7,000円だかのスポーツクラブの自動引き落としをするのに、カード信販会社の審査を受けなおすということが、どうしても、納得がいきませんでした。

ちなみに、O社のカードだったら、近所のUというホームセンターで、２％の割引を受けるために、すでに、過去に、発行を受けているんだから、このスポーツクラブで、このO社のカードを利用させてくれれば、問題は、本来、まったくないはずなんですけど、、、、

私は、自社で、通販業務に従事していましたから、当社は、まだ、クレジットカード会社との提携がありますが、こうした小規模リテールレベルでは、一般に流通しているクレジットカードを何でも受け入れます。当然、手数料は、高いです。

他方、多分、Ｔのような大手スポーツクラブや、Ｕのような日用品販売店は、特定信販会社と提携し、そうした会社のクレジットカード作りを進めることで、バック等があり、それが、経営上、必要不可欠なのでしょう。

しかし、銀行引き落としを選択した場合にまで、信販会社Ｕ社が、同ランクの「情報収集」と「審査」を必要とすることが、理解できません。水道料金や保育園料等、いろいろな引き落としを口座からしていますが、多くの場合には、銀行口座引き落としに審査など、ないのだから、銀行のほうの要請でないことは、明らかです。

「大手リテールとの独占提携」により、こうした業者に、キャッシュバックすることの見返りとして、クレジットカード作成を拒否する顧客についても、とにかく、最新の個人情報を、できるだけ、多く、収集しようとしている、ということなのでしょうか？さらには、何らかのＤＭ戦略や、ひょっとすると、名簿転売といった、もっと「裏」も、あるのかな、、、

私は、属性的には、零細自営なので、一般には、不利なんでしょうが、このレベルなら、審査を落とされるというようなことはないはずなので、そこで恥をかく心配を、本気でしているわけではありません（笑）。

なので、ひょっとすると、ブログを読んでくださっている方には、「ばかなやつだ」と、笑われるかもしれません。

しかし、私は、こうした会社が、「お客様のプライバシー情報についてのお取り扱い」といった大上段なポリシーステートメントを打ち出しているくせに、その実、信販会社に、バックと引き換えに、入会時に、イキナリ、顧客の個人情報をそのまま売り渡していて平気、というこの偽善が、とにかく、我慢できなかったのです。

■この場合、スポーツクラブのT社は、自分のお客さんを、本当に大切にしているといえるのでしょうか？
■単なる銀行引き落としであって、個人情報収集をさせる必然性がない場合にも、個人情報提供をサービス供与の条件とさせることは、プライバシーポリシーの趣旨に反する抜け穴的行動ではないのでしょうか？
■さらには、O社は、本来、銀行引き落とし業務遂行には不要なレベルの私の情報を収集し、それを、どういった目的に利用するのでしょうか？

T社のウエブサイトのポリシーステートメントには、「収集する個人情報の種類と利用目的」という詳細な説明書きがありましたが、O社の収集情報の利用範囲は、T社のコントロールする範囲ではありません。そして、O社との提携についての言及は、「代金回収に必要な範囲」程度で、包括的にごまかしてあるわけです。

他方、Ｕ社の申請用紙には、例によってめちゃ細かい書き込みがありますので、そこを詳しく読めば、こうした疑問に答えてくれていたのかもしれませんが、大体において、こういう説明書きを細かいフォントで書いて理解を難しくするのは、当然、金融関係の会社の常套手段。

Ｔ社のメイン顧客層は、郊外族のオンナ、コドモや、OL層。

自ら消費者金融や、なんとかローンに足を運んで申し込みまではしないような、こうした人々に対しても、Ｔ社提携カード引き落としという名目で、ご主人の勤務先や年収などを記載させることで、20万からのキャッシング枠が、簡単に売りつけられます。

収入源のない奥様が、スポーツクラブに入るのを許したと思ったら、いつの間にか、ご主人が、消費者金融ローンの支払いの保証人になっていた。Ｔ社にとっても、このキャッシング枠利用により、自社店舗で販売している洋服や化粧品などを買ってもらえるなら、大歓迎。これが、Ｔ／Ｏ連携の思惑なわけですね。

イマドキ、カードによる借金が、これだけ、社会問題になっていますが、Ｔ社は、別段、自らの経営戦略のイメージ悪化は、気にならないようです。自分の顧客層が、ここまで頭をまわすとは思っていないのでしょうか。

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こういう見方、発想、あるいは、アメリカナイズされすぎてしまっているのか？
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私自身は、はめ込みが大嫌い。

不動産取引にかかわるようになってしばらくになりますが、職業病とでも言うのか、いろんな契約の罠や落とし穴、こういった種類の情報収集に、大変敏感に反応するようになってしまいました。

Ｏ社には、すでに、10年前、日用品販売店Ｕを通して、類似の状況で、自己情報を提供したこともあり、会社としては、加盟店をやっているくらい。実は、再度、通り一遍の情報開示を行っても別段、なんと言う支障はないのですが、、、

しかし、少なくとも、日用品販売店舗Ｕでは、信販会社Ｏの審査を受けないとサービスが受けられないということはありませんでした（とはいっても、2%割引と引き換えに、自分の個人情報を売るという取引も、よく考えると、恐ろしくあからさまさですが、、、）。とにかく、Ｔ／Ｏ連携のやり口が、気に入らないぜ。

帰宅し、考え直した結果、場所的には、遠くなるけれど、昔、ベガスに住んでいたときも入っていた米国系のジムに加入することにしました。

アメリカのシステムなら、新規クレジットカード発行を、サービス提供条件にするほどの力は、どんなリテールサービスにも、ありませんから。

ていうか、そういうサービスの独占的なカップリングって、程度と、大手が全部、しめし合わせてやっているかどうかといった業界全体の動向とかによっては、日本でも、独占禁止法とか、消費者保護のそういった規制に、触れないものなのでしょうか？

いずれにせよ、こういうわけで、その米国系のところなら、カードについても、アメリカ式の方針をとっているだろうと思ったのです。

ところが、一応、ウエブサイトを詳細に確認したところ、ブルータス、お前もか。この米国系スポーツジムのG社は、なんと、支払いについては、J社と提携しているとあるではありませんか！

さらに詳しく見ていったところ、G社のバイリンガルな料金体系で、英語と日本語の説明が異なっていることにも、気がつきました。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋コピペ（固有名詞のみ変更）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

■ご入会後の月会費は【G／J】カードからのご決済をお願いしております
If you would like to pay monthly you will have to also apply for a * free of charge* 【G／J】 Credit Card.
From the third month onward the monthly membership fee will be withdrawn from your account automatically bythe 【J】 credit card company. No extra fees apply.
If you do not want to apply for the 【J】 card, the membership fees can only be paid six-monthly or yearly.
(The amount can be paid in cash or by credit card and entitles to a discounted fee please see Nr. 6 below.)

■入会に際してのご案内（Sign up）
1、入会金は頂いておりません。入会登録料（カード作成料込）￥5,250が必要です。
A registration fee of \5,250 (which includes the cost of the membership card) will be charged at sign up.
2、月会費以外に利用料等費用はかかりません。
Other than the membership fee no other fees apply.
3、会費のお支払いに際し【Ｇ／Ｊカード】への登録が必要となります。
The 【G】 Gym 【J】 application form needs to be filled out at the time of application.
4、会員資格は16歳（中学卒業）以上の方が対象です。
Minimum age is 16 years old.
5、20歳未満の方は親権者の同意が必要となります。
For applicants under the age of 20 years a parental authorization is required.
6、一括払いは割引もあります。半年一括（5.75ヶ月分）・年一括（11ヶ月分）
If you pay one year in advance the membership only requires an 11 month payment ( 1month discount!)
If you pay six months in advance the discount equals one week. ( 5.75 month payment).
※．一括払いについて対象外のものもございますので、詳しくは店舗にお問合せください。

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そう、外人向けの説明には、スポーツジムG社と提携する信販会社であるJ社クレジットカード発行を希望しない場合についての説明が、きちんとあるのです。

いわく、英語では、、、

「毎月払いを希望される場合は、Ｇ／Ｊカードをおつくりになる必要があります。他方、G／Jカード発行を希望されない場合は、半年または一年単位の一括払いが必要です。一括払いの場合のお支払いは、お手持ちのクレジットカードか、現金でお願いします。また、半年または一年払いをされる場合、一括払い割引の対象になります、」

これだけの詳細な情報は、日本人には、積極的に開示する必要は、ないと判断されているわけなのですね。わざと、言葉遣いを変えているのですから、単なる翻訳の問題や現場のレベルではなく、明らかに、経営判断を感じます。

米国系資本のG社は、外人人口の多い都心部を拠点とし、もともとが、アメリカの知名度を出発点に経営展開しているので、小うるさいアメリカ人対策をしないと、ことがすまないことを知っているのでしょう。いずれにせよ、一部の外国人人口は、日本に着たばかり、収入源が、外国だったりして、Ｊカードの審査基準に満たない可能性もあるでしょう。Ｊ社も、それをわきまえていて、所詮すぐ帰国すると思っている外人の個人情報収集には、別段興味がないのかもしれません。

それに対し、外人の入会比率があまり高くない全国区のT社の場合は、こんなオプションは、提供する気すら、ないわけです。

私は、Ｔ社で、何度も、「現金払いをするから」、「まとめ払いをするから」と、いいましたが、私の差し出した現金を、Ｔ社の受付は、「社の方針で、提携のＯ社を通さない限りは、お受けできないのです」といっていましたから、Ｔ社とO社の提携は、相当、O社有利に思いました。

いずれにせよ、顧客層のファイナンシャルリテラシーの低さを、take for granted（＝当然視）となっているんでしょう。

あるいは、T社のことを好意的に解釈すると、Ｔ社の経営陣は、自分の窓口に来たお客さんを大切にするという気持ちがまったくないというわけではなく、単に、自分たち自身が、消費者金融についての問題意識や、自社顧客保護の観点が薄くて、こういうガチガチの、ある意味、立場不均衡なんではないかと思われる、Ｏ社有利な提携をさせられてしまっているという事実が、見えていないだけなのかもしれません。

私自身は、大きな商売にはまったく縁がありません。自分を頼ってきてくださったお客様を、消費者金融に誘導する手伝いをしなければサバイバルできないというレベルのcut throat（＝厳しい）競争世界で、一生涯の仕事を見つけなくてすんで、よかったです。

大手都市銀だって、昨今は、気をつけないと、ATMマシーンで、ATMカードの向きを間違って入れただけで、自分の口座残高からの引き出しをしようというつもりが、イキナリ、高金利のキャッシングになってしまうような画面操作を、誘導していたりするし、本当に、今の世の中、気が抜けません。

ちなみに、Ｔ社、Ｇ社への信販会社のバックは、大体、Ｇ社一括払いにおける半年分の割引額と大体類似の金額なのではないでしょうか【0.25か月分】。

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こう考えていくと、私たち日本人消費者って、いまだ、相当、馬鹿にされているとは、思いませんか？

もちろん、こういうことを言えば、「その分、料金が安くなっているのだから、その便益を受けているのは、ご利用者様でございますので」と説明されるでしょう。しかし、私の中のアメリカ人（？）が、それなら、この抜け穴を許している、雑なプライバシーステートメントの欠陥を補うための、disclaimer【ディスクレーマー／その旨の事前開示】が必要だと、声高に、叫びたてます（苦笑）。

私の子供は、まだ、カードを持って歩いたりはしませんが、私が、一定年齢以上の家族を扶養する側の配偶者や親権者だったら、「スポーツクラブに通う」ということだった自分の家族が、いつのまにか、このカードのキャッシング枠を、便利に使いだしたら、間違いなく、けんかになり、ひょっとしたら、消費者センターにも、駆け込むかもしれません。【多分、新聞沙汰になるまでは、相手にしてくれないでしょうが】

ローンを組もうとして、利用の事実が、発覚したとか、、、皆さんは、こんな家庭の情景って、どう思われますか、、、

お断りしておきますが、私は、消費者金融自体には、別段異議はありません。高利回りのキャッシングで短期に資金を利用することには、メリットがあり、アメリカの不動産投資の本なんか、大体、この手法をどうどうと不動産取得に関連して紹介しています。アメリカ人の不動産投資仲間なんかでも、同種の商品である、リボルビングのクレジットカードローンを使ったことがない人を探すほうが難しいかもしれません。【ただし、アメリカでは、リボルビングのクレジットカードは、高金利ながら、事故なく返済すれば、特段与信上マイナス計上にはならないはずです。他方、元本が残っている場合は、返済しないと、評価が低いのは日本と同様だと思います。】

しかし、こうした種類のお金には、金利や利用履歴情報計上といった、それなりのデメリットもあるのですから、それなりの説明を受けて、やるべきことなように思います。人が、完全に無防備でいる瞬間をターゲットにした、こういう、「まったく関係のない、別のサービスとの強制的かつ裏からのカップリング商法」って、消費者にとって、ちょっと、負担が大きすぎると、思いませんか？

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私は、日本人って、まだ、一部、vulnerable（無防備）すぎると思います。一部の分野では、モンスター何とかとか、いいあっていますが、まだまだ、本当にチェックするべきところが、チェックできていないということは、ないでしょうか。

しかし、これが、"Japanese society in 2009"の姿です。私たちは、私たちで、局所的に、ガイジン化して、自己防衛するしか、ありません（多分？）。

改めて、Ｇ社に電話し、「一括払いなら、現金や、自前のクレジットカードで入会可能ですか？」と問い合わせをした私。回答によっては、アメリカのクレジットカードと住所を出して、ガイジンを装うつもりでした。

さすがに、そこまでは、必要なく、日本人であっても、一括払いをするならば、Ｊカードの作成は不要だということを確認してもらえ、Ｇジム加入を正式決定。

実際の加入時には、J社の申し込み用紙を利用しましたが、用紙を眺める私に、係りの人は、慌てた様子で、「提出しませんから」という説明もしたのは、多分、やっぱり、そうした懸念を表明する方が多いからでしょう。住所などのほかは、勤務先の会社名のみで、普通にスルーしました。ああ疲れたぜ。

結局、自分を含め、みんなの時間を無駄にしただけなのか、あるいは、充実した時間を送ったのか、自分ながら、判断がつかなかった、その日の、私。

この程度のことで、あーだこーだと、つまるところ、お前、暇なんだろうといわれれば、ちょっと、否定、できないところも、、、

いや、こういう日常生活も、投資家目線で分析してみると、それなりに、社会の動向がね、わかるということで、、、ハハハ、、、、、、(＾△＾;;)

【追記。このトピックは、ネットでも、さまざまな言及があるようですね。例は、こちらから。私だけの違和感でなくて、よかったです。普段は、私も、クレジットカードは、1枚くらい、作りましょう、といっている側なのですが、、、困っている皆さんは、Gジムの全国普及を支援しましょう（笑）。国内大手の皆さんは、次回定例業界内協議会で、この案件について、選択制度の共同導入をご検討されますよう。どうせ、お互い、選択制導入コスト増加に伴う価格再設定上の相談などもしなければいけないんでしょうからね。】