アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

中国湾岸部在住のアメリカ不動産投資家の中山道子です。

子供のときに、親が国際転勤族だったせいか、いろいろな国に住んだり旅行したりするのが、ライフスタイルになってしまったようです。昨今の世界状況を見ていると、今後の成長エリアは、どこかなのか？一寸先？は闇ですね。

”お勤め”で収入を得ているわけでもないので、そんなわけで、今のところ、「決まった拠点で生活しなくても困らない」という生き方を選択しています。

自分の子供も、「どこでも、しぶとくやっていける雑草のように育ってもらえれば」と思っております♪

さて、というわけで、ここ２年間、中国なんですが、最近の中国の都市部の物価の高騰ぶりには、目を見張ります。もちろん、すべてが日本より高いということはなく、私も、十二分に、恩恵を受けてはいるのですが、他方で、日本にいるときと、できるだけ同じ生活をしようとすると、たぶん、「輸入品や外国料理のレストランに固執」することになり、日本で生活するより、お金がかかるでしょう。

通りや露店では、２元（２０１４年３月のレートだと、大体×１．７で、４０円弱）の肉まんなどを、相変わらず売ったりしていますが、不衛生な環境はまだしも、偽装肉や、下水油、農薬など、心配で、食べられません。中国人でもおなかをこわしたりすることがあるようです。

というわけで、外食の場合は、レストランに行くわけですが、質を考えると、万年デフレが続いている日本より、ぜんぜん高く感じます！

お金がある人にとっては、今はまさに楽しい盛りらしく、家族ぐるみのお付き合いをする方々のライフスタイルを見ると、私の若いころ、日本のバブル時代を思い出してしまいます。

この前は、そんなお友達一家と、「日本式の回転寿司」にいきました。メニューには、１００円のお皿も、掲載されているのですが、実際に回ってくるすしは、４００円、５００円、６００円相当のお皿ばかり。大食いのうちの子供は気にせず何皿もとるので、気が気じゃなかったです、、、

さて、ことほどさように日進月歩で急速発展する中国都心部ですが、今でも、生活の不便は、確かに残っています。

実は、ネットアクセスに規制があり、第一に、まだ光ではなく、ADSLが主流なため、回線は、それほど早くない上、諸外国の一部サイトへのアクセスが、禁止されています。有名なものとしては、フェイスブックやツイッターなど。ニューヨークタイムズといった海外ニュースサイトも、随時、対象になります。

そのため、個人単位でできる対策として、VPNを経由するというアクセス方法が存在します。

それが、どうして米国投資に関係あるかって？

実は、日本など、米国以外から対米不動産投資をする際に、VPNが必要になり始めているのです。。。

しかし、日本などで自由なネット生活を謳歌される皆さんには、まず、VPNが何かを説明するところからはじめないといけないですね。

VPN　は、VIRTUAL PROXY NETWORKの略。

私も、原理がわかるというほどではないのですが、そもそも、インターネット上、どこかにアクセスをする場合、本来は、自分が使っているネットワークには、電話や住所と同じように、専用の番号が割り振られているため、アクセス先や周囲には、こちらの所在地が（大体）どこかがわかる（その気になって調べれば）という状況が存在します。

そして、中国では、中国在住者が、「ツイッターにアクセスしよう」とすると、横槍ブロックが入るというわけ。

それに対し、VPNは、ネットワーク上の中継地点を提供します。

横槍を迂回する手段ですが、まず、VPNにアクセスします。それから、そこを経由して、「ツイッターにアクセス」する。そうすると、第三者に対しては、あたかも、ブラックリストに載っていない中継地点にだけ、アクセスしたように偽装できるので、横槍が入らない、、、この環境を提供するのが、VPNというサービスなのです。

原理はともあれ、これがあれば、中国にいても、世界各地の中継地点にアクセスし、そこを経由して、フェイスブックでも、ツイッターでも、ニューヨークタイムズでも、アクセスすることが、可能になります。

お値段的には、大体、日常的に使うヘビーユーザー向けのものは、一月８００円から１，０００円くらいのものが多いようです（２０１４年３月現在）。私が一年契約しているサービスは、年間１００ドルで、数年前から比べると、少し、値上げしているようです。

実は、自由貿易立国シンガポールも、制度としては、同じインターネット規制の制度があり、そちらは、性表現規制に当面の重点が置かれているようです。

いずれにせよ、私の場合、グーグルの諸サービスを利用するのにも、VPNが必要。今は、「ロサンゼルスの中継地点」にアクセスして、そこをバーチャルな拠点として、いろいろなサイトにアクセスしていますので、第三者にとっては、私は、「ロスのあるIPアドレスにアクセスしているだけ」、また、私が実際に来訪するサイトにとっても、私は、「中国ではなく、ロスからのアクセス」と認識されています。

このように、私は、現在、日々のネット生活には、VPNの有料ソフトウエアをずっと使っています。個人やビジネスが、独自にこうしたサービスを使うことに対しては、ある程度、お目こぼしがあるのですね、、、

□　さて、長引きましたが、ここからが、本題　□

Q　どうして、米国投資をするのに、VPNのことを知っておく必要があるのか？

A　必ずというわけではないのですが、VPNがないと、アクセスできない登記関係のお役所サイトが出現しているようなのです。

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そもそも、米国の不動産投資家には、相当なパソコンスキルが必要です。

最近、日本も進んできましたが、米国では、ずっと前から、役所相手の仕事は、すべて、オンライン。

登記の確認
固定資産税の確認や支払い

などですね。購入前のデューディリ（英語では、due diligence、然るべき注意を払うこと＝事前調査）も当然できます。そのために、これまでにも、私も、「対米不動産投資のパソコンスキル」を練習するセミナーを何回も、行ってきました。

連邦制の米国では、原則、民法、不動産は、州の管轄。多くの州（STATE）では、郡（COUNTY）レベルで、運用されています。

たとえば、ラスベガスに投資をする場合、ラスベガスは、ネバダ州クラーク郡内ラスベガス市ですので、CLARK COUNTYのウエブサイトにアクセスします。

カリフォルニアのトーランスで物件を買う場合は、カリフォルニア州ロサンゼルス郡トーランス市なので、LOS　ANGELES　COUNTYのサイトにアクセス。

ハワイのホノルルの場合は、ハワイ州ホノルル郡ホノルル市。

また、最近、私の投資が多いシカゴの場合は、イリノイ州クック郡シカゴ市ということで、COOK　COUNTYのサイトにアクセスします。

今、上に述べたサイトのすべてを、確認しようとすると、実は、２０１４年３月現在、ランダムに？取り上げた４箇所のうち、２箇所で、海外からは、VPNが必要になる場合があるようです。まあランダムといっても、ベガスは、私が２００３年以来の投資先、、トーランス、ホノルルは、日本人に人気の投資先だから、シカゴは、上に述べたように、私の現在の主たる投資先であるといった理由はあるのですが。

より細かく説明すると、中国にいる私が、アクセスしようとする場合、

VPNサービスを使用し、中継地点に、米国内の都市を選択して、経由させてから、アクセスする

必要が、あるようなのです。（これらの役所サイトにとって、中国からのアクセスではないと誤解させる必要があるということ）

実は、私は、この2年間にわたり、中国からは、大体、米国中継地点にアクセスしているため、このような変化が起こり始めていたことに気がついたのは、ここ1年くらいの間。

ご相談いただいている日本在住の投資家様に、

「説明された方法では、自分の名義書類が確認できない、アクセスできない」

と、指摘されるようになってから。

3年前まで日本にいたときは、PC操作法をお教えしたお客様から、このような指摘は頂戴したことがありませんでした。

今の段階で、インターネットで、少し調べても、記事や説明などは、まだないので、ひょっとして「国外からのハッキング」や不正アクセスなどを意識して、おおっぴらには説明をしないまま、静かに進行している現象なのかもしれません。

今日、この記事の中で、実験で、私のVPNサービスを、最初、オフにし、次に、オンにしてから、確認したところ、上の中で言うと、ネバダ州クラーク郡、ハワイ州ホノルル郡には、「国外アクセス制限」は、ありませんでしたが、ロサンゼルス郡やクック郡では、「中国からのアクセス」では、閲覧できない詳細情報があることが、確認できました。

ところが、さらに不思議なことに、私が、VPN中継地点に、日本を選んで同じ実験をすると、なんと、サイトには、ちゃんとアクセスできるのです。この場合、「中国からのアクセス」ではなく、「日本からのアクセス」と表示されるはずなのですが、これらの政府サイトには、アクセスができました。しかし、それにもかかわらず、この１年間の間に、お世話をしている何人もの日本在住の投資家様から、「登記状況が確認できない、サイトにアクセスできない」というご連絡をいただいているのです。

この現象を説明する能力は、私にはありませんが（どなたかご存知でしたら教えてください）、たぶん、中国のみならず、日本または他の国からの普通のアクセスが難しい場合は、VPNを使用し、アクセス元を「偽装」すれば、問題が解決するのではないかと思っています。

具体的な対策として、確認は、不動産業者さんにお願いすると決めるか、あるいは、購入時期にだけ、頻繁にチェックするということであれば、３ヶ月契約などを検討する。さらには、低額のものや（月額３００円くらいからのものもあるようです）、無料のVPNを探してみるということも、可能です。

無料のVPNの場合、オンラインで使用するスタイルのものは、使っている間、広告がポップアップしたりするようで、使い勝手がいいとはいえないようです。また、無料で、ダウンロード方式のものは、それはそれで、PCに、出所不明なソフトをインストールするため、不安に思われる場合もあるかもしれません。

私自身、第三者サービスについて、どうこう言える立場にはないので、ここで、具体的なリンクなどは、ご遠慮することにしますので、必要がある方は、それぞれ、サーチエンジンで、独自に、ご研究ください。

この問題に、今現在、無料で容易な代替案はないのですが、とりあえず、この現象を取り上げ、記事を書くことに意味があると思い、２０１４年３月現在のこのご報告と相成りました。

民間一般人が誰でも使いこなせるレベルの単純なVPNで迂回できるようなブロックですので、ハッカー対策としては、たいした意味はなさそうです。飛行場のセキュリティチェックのように、セキュリティレベルを高めることで、逆に、一般市民ばかりが迷惑をこうむり、実際の犯罪者は、なかなか、捕まらない、そんな状況が、ここでも生じたのか？と疑わさせられますね。

米国の多くの自治体も、国内での低成長や二極化が続くなか、海外投資家の不動産投資は、歓迎しているはず。難しい問題です。