アメリカ不動産投資で利回り２０％以上

（おかげさまで、本日も好順位）

この2007年10月1日から金融商品取引法が施行されます。

Wikipediaをちょこっとみてしまうと、下のような定義がでてきます。

証券の発行・流通に関する情報開示制度と投資者保護のための組織・人員に関する法律、さらに投資者保護や健全な市場機能の維持のための民事責任や刑事罰制度の整備とそのための調査制度などで構成されている。

実は、私自身も、円ローンの申請業務を学ぶために、外国人向けのファイナンシャルプランニングの事務所で修行をしたという経験がありますますが、外国人向けの商品販売に当たっては、実にさまざまなコンプライアンス文書への顧客のサインが必要でした。

それに対し、日本のこれまでの証券類販売は、より、業者主導のものである例が多かったと思います。

今後、コンプライアンスは、重要事項になり、例えば、夫婦の間で、お互いの名義の資金を、一方が代理で他方名義の財産を運用するといったことも、NGになります。証券会社の担当者は、必ず、名義人に説明確認をさせていただきたい、といってくるでしょう。

問題なのは、リスク評価。

どんな投資商品にもリスクがあり、リスクがある旨だけをいくら説明しても、その商品について知識がない人には、ちんぷんかんぷんの可能性が高いです。この9月、私の両親が、証券会社から、インドの投資信託の購入を強く勧められ、「金額も大きいことを言ってくる。インドってどうなの？」としきりに私に聞いてきましたが、私も、「一般的にはいいと思うけれど、具体的にどうかとか、2年以内にどうかとか、そいうのは、分からないんじゃないの？」と答えざるを得ませんでした。

今後、ますます、投資家のリテラシーが問われていますが、逆に言うと、証券会社の営業さん、そんなにいちいち、いろいろな商品を、勉強する時間、あるのかな。

ただ、最終的には、制度や周りの環境のことを気にしていても仕方がありません。定期商品、元本保証型でないすべての商品には、リスクがあります。

私たちは、自分の投資商品についての知識を自ら深めるための努力を惜しまない、それしかありませんね。