アメリカ(海外)不動産投資で利回り２０％以上

私は、外国かぶれと言うわけではないと思いますが、「いろいろなところから知識の露出を受けないと損をする」、そういう意味で、knowledge is power（知識は、力だ）ということを、事実として知っています。

あなたの周りの専門家は、下のような質問に、答えられますか？

例として、学資保険をあげましょう。

いろいろなところで見かける学費の貯蓄のすすめ。子を持つ親なら、誰でも真剣に考えています。ですが、本当に、意味があるレベルの貯蓄、出来ていますか？

というのは、こうです。

つまり、日本では、学費の将来計画についての検討をするにあたり、決定的に重要なインフレ率の計算がスポッと抜け落ちていることに、あなたは、気が付いたことはありませんか？

たとえば、ありがちな、日本の資料を見てみると、よく、現在の赤ちゃんの将来の学費が、今現在の物価水準で、計算されていることが多いことに気がつかされます。どうして？

これが、日本人が、学費積立について、議論するときの常識なんです。

ある資料によると、実は、学費は、1982年から2000年までの間に、なんと、1.7倍（期間内インフレ率3.8%平均にほぼ準じている）になったと言う事実があるそうですが、、、

それなのに、「準備する基準は、今年の数字を見て」ってどう考えても、おかしいでしょう！

学費積立のために、学資保険を勧めてくる、あなたの周りの人々のファイナンシャルリテラシーを、あなたは、信用できますか？

ぜひ、こうした人たちに、「インフレ率は？」と聞いてみてください。

こういう日本のお寒い実情に対し、海外の学資積立商品は、見積もり作成のソフトウエアで、ちゃんと、インフレ率をインプットしなければ算出が出来ない設定になっています。外人のファイナンシャルプランナーに学費積立について、相談すれば、必ず、それを計算にいれた上での将来予想学費と、必要積立を提示してきます。

もちろん、具体的なインフレ率は、その国のそのときの状況によって異なります。確かに、この20年間の日本では、少子化要因が働くでしょうから、各大学は競争を強め、大学の学費は、値上がりしにくい状況が続くかもはしれません。しかし、そうした、「今後は、インフレ率が低いかもしれない」という可能性があることと、「はなからインフレ率を計算に入れることをしていない」ことでは、問題の質が違います。（それに、一流大学は、どうせ、そうした価格競争というレベルでは争わないだろうということも、想像がつきますね）

これだけ、知識レベルも文化レベルも高い日本人、それでも、ファイナンシャルリテラシーとなると、まだまだ、欧米人に、学んでも学んでも、学びきれない、それが実態。

日本はウルトラ低金利のため、借りるときは調子がよいですが、運用するときは、その反面である低利率商品しか作れないのですね。ハナから競争力がない日本の金融商品。こういう、目的型貯蓄商品については、インフレ率の話はあえて触れない。

こうした日本の学資保険には、本来、無関係ともいえる生命保険や入院保険が組み込まれていることには、低利回りの弱点を補填する意味合いもあるでしょうか。

このように、海外に目を向けることで、広がる知識の幅は、決して馬鹿にならないものです。「日本の暮らしが好き」なあなたでも、この話は、知っておく価値のある情報ではなかったでしょうか？

こうした経験の連続が前提となって、私は、不動産投資を、アメリカでしています。

あなたは、日本での生活、日本語で提供される情報、日本で提供される金融商品や投資機会に、満足していますか？