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ニュース・報道・時事

新聞、ニュース、時事問題など、インターネット上などで話題にのぼった、不動産投資に関わる記事をピックアップ。中山道子の独自視点に基づくコメントも加えています。

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米国(海外)不動産投資

「売れる家」とは? NAR調査

全米レアルター協会(National Association of Realtors)の調査の中で、2005年から2007年にかけて、「売れる家」を消費者調査したものがあったので、ご紹介します。

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多摩川団地の快挙 団塊の世代のパワーです

ネットでは、多分掲載されないかもしれません。たまたま、今、読売新聞を取っているので、武蔵野版に、私の地元、狛江の多摩川団地が、建て替えめどが立った、という話が、報道されていました。

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URだけではないはず

不動産関係者にとっては震撼、いや、予測通り?のニュースが、紙面トップを飾った昨日。

耐震強度不足:UR団地、24棟解体へ 2年以内に転居

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アメリカの金利がまた下がります

米、0.25%追加利下げ=金融緩和休止の可能性示唆 - FRB

ニュースのヘッダーです。

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アメリカの家賃 歴史的平均

2008年の1月に発表されたあるペーパーによると、「アメリカの家賃は、1960年から1995年まで、大体、価格比で、5%から5.5%だったが、96年以降、最低、2006年の3%まで落ち込んだといいます。

このペーパーの結論は、、、

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体感温度が違う… 融資編

どこでも同じだと思いますが、アメリカは、広いので、いろいろな州で起こっていることを理解することは、不可能といってよいでしょう。

私も、ニューヨーク、ネバダ、ミシガンと投資エリアが不況エリアばかりなので、景気のよい話は聞きません。リスクプレミアムや、保険の上昇、などなど、、、

3月にヒアリングさせていただいたシアトルベースのローンオフィサーさんなんかは、そのとき、貸し渋りに悩んでいたのですが、別のエリアの投資家さんからは、こんなコメントも寄せられました。

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ちょっと専門的になりますが… IRS関連

ちょっと専門的になりますが、2007年末、このような記事を書きました。

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カナダ人、南下する!

カナダのSさんが、日本ではなかなかアクセスできないレアな新聞記事を、送ってくださいました。カナダ人が、サブプライムのアメリカの住宅を買いあさるようになっている、ということです。

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2008年初春段階全米住宅関連指標 

別段目新しい情報ではありませんが、「下がってます」ね。

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為替リスクとアメリカ不動産投資  円高、円安

2008年3月下旬の今現在、アメリカに対する不信から、金融市場のドル売りは止まりません。

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米株式市場は反発、信用収縮の緩和期待で

[ニューヨーク 20日 ロイター] 米国株式市場は反発。米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート) に対する資本規制緩和によるモーゲージ市場への資金供給策を受け、信用収縮が緩和するとの楽観的見方が背景。

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サブプライム住宅ローン問題で、ベアスターンズも、、、

2008年3月18日

ベアー・スターンズ身売りで金融株が下落=17日の米国株式市場

[ニューヨーク 17日 ロイター] 17日の米国株式市場では、米投資銀行ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の安値での身売りを受け、利下げが予想される18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、金融株が下落した。

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投資は、日々勉強 日本編 

カナダ在住のSさんが、こんな記事を紹介してくださいました。

日本のマンション投資で、割高物件を、危険な融資つきで買わされてしまったという方のお話です。

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グラミン銀行が対米進出 貧困層救済、先進国で初

私のお客さんが、こんな記事のリンクを送ってくださいました。前向きのニュースですね、というコメントとともに、、、。わたしはまったく気が付いておりませんでした。S様にお礼を申し上げ、ご紹介をしたいと思います。

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トランプタワーも形無し 無利子でいいから、持って行け!?

このまえ、ちょっとネットで、物件売却情報を見ていたら、地方によって特色がありまして、現在のラスベガスは、「買って、買って」コールばかり。

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早すぎる動き、、、金利引下げに対応して

2008年1月24日
数日前に、株価引き下げ対策案として、連邦金利大幅引下げのニュースが、、、

実は、ここ数日、円ローンでベガスの物件をご購入されるお客様のために動いていたのですが、狙いを定めていたあるデベの物件、2週間前に問い合わせをした段階では、ずいぶん在庫があったのが、このニュースで、さっとばかりに、物件が動き、今日現地の担当レアルターさんとお話したところ、希望の1BRは、奪うようにして、ようやく確保と相成ったようで、、、

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デトロイトいろいろ

私が投資を進めているデトロイトについて、時々、問い合わせを受けるので、ちょっと、紹介を、してみましょう。
私自身が、よく知っていると必ずしもいえるわけでもありませんが、、、
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2008年1月10日 日経平均株価、終値211円安

サブプライム住宅ローン要因、本当に世界を震撼させていますね。

アサヒ・コムから↓
日経平均株価、終値は211円安
2008年01月10日19時41分

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連邦統計局の人口推移見込み

アメリカの連邦統計局の資料は、不動産投資家にも勉強になるものがいくつもあります。
たとえば、2000年から2030年に向けての人口推移を州ごとに算出した見込み分布。

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2006年に、アメリカで一番人口が増えた都市、ノースラスベガス

統計の取り方というのは、私の印象では、統計を取るところがどこかで、違います。定義が違うから当然でしょうが、大体、報道では、細かいレポートはされません。なので、読み方は、本当に難しいと思います。

さて、今回、アメリカ統計局(Census Bureau)の発表によると、私が物件を持っているノースラスベガス市は、2006年、もっとも人口が増加した都市だったとか、、、

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家が安いエリアのリスト 2006年度 中位値

CNNマネー誌は、オンラインで、不動産関係の報道をたくさんやっています。2006年次の売却物件中位値(median home prices)に基づき、「全米投資に対する見返りが高い都市リスト」が掲載されていました。具体的な選択基準は、出ていませんでしたので、話半分のリストですが、参考までに

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専門家なんて、こんなもの。

私自身は、一般的な統計は、投資をするときには、相当、割り引いて計算に入れます。統計に基づく、専門家の意見については、どうでしょうか?

CNNマネーに、このような報道がありましたので、紹介します。

2007年の不動産市場は、2006年時の専門家の期待を完全に裏切るものだった、、、

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不動産投資家は、サブプライムで、そんなに損してないと思います

今日、姉が、やってきて、

「道子、サブプライム住宅ローン問題で損したの?」

と聞いてきました。

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ロイター調査:10月米住宅着工件数、117万戸に減少の見通し

別に珍しくも面白くもないですが、久しぶりに、ニュース、、、相変わらずですね。

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サブプライム・ローンは全体の3%以下− (カナダ)

『新規住宅着工件数は減少傾向−サブプライム・ローンは全体の3%以下− (カナダ) 2007年11月2日』

なんだか渋いメディアの見出しですが、こんなニュースが。

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生活保護世帯の家賃・給食費、滞納防止へ「天引き」促す

朝日新聞に出ていた記事です。URLはこちらから。
http://www.asahi.com/life/update/1027/TKY200710270267.html

2007年10月28日06時05分

 生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていない実態が会計検査院の調べでわかった。05、06年度の2年間分について、全国の約1割の福祉事務所でサンプル調査した結果、給食費の未納者は3割を超え、家賃や保険料と合わせると計5億5000万円になる。検査院の指摘を受けた厚生労働省は都道府県などに対し、福祉事務所による代理納付制度の活用などを求めた。しかし、代理納付は事実上の差し押さえになるため、100万を超える生活保護費受給世帯への影響は大きく、導入には慎重な意見もある。

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2008年、最も下がるかもしれないマーケット予測

今日、たまたま、各種報道機関に、下のような記事が掲載されていました。

■2008年、最も下がるかもしれないマーケットアナウンス■

ネバダ州ラスベガス
カルフォルニア州リバーサイド
ミシガン州デトロイト


それぞれ、中位値が、8から9%の値下がり見込みの可能性、、、

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米下院歳入委、差し押さえ住宅の未返済ローン課税免除法案を承認

またも、サブプライム住宅ローン余波、、、
本文はこちらから。

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デトロイトの荒廃 日経新聞2007年9月30日掲載記事から

「サブプライム」で破綻 米の街

と題した2007年9月30日の日経新聞の記事を、お客さんが見せてくれました。
「恐ろしいところに、投資をされているんですね、、、」とおっしゃって、、、

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これだけ違う、社会の常識 移住・住みかえ支援機構に物申す

9月19日の朝日新聞の夕刊に、こんな「心温まる記事」が掲載されていました。

■移住・住みかえ支援機構、シニア世代の持ち家を借り上げ、賃料保証、割安貸し出し

どういうものかというと、子育てなどを終え、大きな家が不要になった方々が、マンションなどもっと便利なところに移転。その人々の持ち家に、子育て世代が安く入居。

シニア世代は、資産を維持しながら、安心の家賃保証をエンジョイでき、子育て世代は、格安で、広い物件に居住が可能に、、、

JTIのホームページは、こちらから。

「これは、いいことね。」

「うん、すばらしい仕組みだ。」

天下の朝日新聞は、こんな「食卓の会話」を期待しているのでしょうか、、、

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カントリーワイド・ファイナンシャルも批判の対象に

カントリーワイド・ファイナンシャルといえば、全国区の大手住宅ローン会社で、カントリーワイド銀行の傘下にあります。2007年8月末には、カントリーワイドの低迷で、カントリーワイド銀行で取り付け騒動か?とばかりに、預金引き出しが殺到しましたが、今度は、「これがあくどいやり方だ」と、ニューヨークタイムズが、銀行の貸付基準に、物申しています。

ちょっと生々しいですが、ご参考までに。

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アメリカンホームモーゲージの支店長、刑務所行き

アメリカンホームモーゲージは、8月に倒産した会社です。

私の言及については、こちらもご参照ください。
 1.「AHM廃業 私も、ここでローン組んでます
 2.「サブプライム問題波及で、リファイナンス計画頓挫(汗)

この会社の支店長が、ローン騒動で、刑務所行きというから大変です。

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ゴールドマン・サックス、ティファニー銀座本店購入

びっくりしたのが、ゴールドマン・サックス、ティファニー銀座本店購入との記事。

豪快ですね。

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ラスベガスリビュージャーナルから、最新融資関係情報

ラスベガスリビュージャーナルから、最新融資関係の情報です。現在、アメリカ人も、頭金ナシローンはだめになり、10%の頭金を必要とされるほか、それなりの額の貯金を見せる必要が出てきています。また、毎日のように、ローン商品が、なくなっていっています。

2007年9月2日

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国交省「200年住宅」普及に着手-年度内ガイドライン

国土交通省は“ストック型社会”の実現に向けて、100年超の耐久性を有する「200年住宅」の実現・普及に取り組む。200年住宅は構造躯体(スケルトン)と内装・設備(インフィル)を分離し、適切な維持管理により「超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅」のこと。07年度内に200年住宅の具体像を示す「超長期住宅ガイドライン」を策定し、08年度には実現に必要な建設、維持管理、流通、金融などの各システムを統合したモデルプロジェクトを実施する。

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やっぱり緊急金利切り下げできましたね


FRB(米連邦準備理事会)が、金利を緊急に引き下げました。


速報は、こちらなど。

0.5%引き下げての、5.75%です。


必要があれば、5.25%にも、、、


野村ホールディングス、サブプライム住宅ローンで損失出すも、大幅増益に

野村ホールディングスは、サブプライム住宅ローンで損失を出したことを公表しています。これは、期中大幅増益の自信あって故なのでしょう。

公表できないような会社が、どこか、投資家は疑心暗鬼、、、?


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米サブプライム問題再燃

 [東京 25日 ロイター] 米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題が再燃したことから、信用リスクに敏感になってワイド化した海外クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の影響を受けて、国内CDSでも企業の信用力に対する警戒感が一層強まっている。

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サブプライムローン問題は、どう評価する?

去年まで、日本では誰も知らなかった言葉『サブプライムローン』。
英語では、subprime、または、sub-prime loanと書きます。

この中には、不動産を担保にした『サブプライム・モーゲージ(subprime mortgage)』も、含まれます。

サブプライムローンとは、与信が低い人向けのローンのこと。
金利は高め。

反対語は、プライムローン(prime loan)。
こちらは、与信が良い人向け。金利も低め。

与信と言うのは、銀行が、「あらかじめ与える信用」、つまり、「この人は、ちゃんと借金を返せるタイプの所得状況があるか」という判断の度合いです。

日本でも、都市銀でダメなら、地銀や、ノンバンク系といった序列がありますが、アメリカでは、それが、プライム対サブプライムなわけです。

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自宅を売却する日本人の8割が、売却損を出している

社団法人不動産流通経営協会が、平成18年9月に、最新の消費者動向調査の結果を発表しました。対象は、首都圏1都3県で、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯。

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