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新聞、ニュース、時事問題など、インターネット上などで話題にのぼった、不動産投資に関わる記事をピックアップ。中山道子の独自視点に基づくコメントも加えています。
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2017年も既に11月終りとなりました。
今週は、サンクスギビング。大体、この頃になると、世の中は、お祭りモードになってきて、仕事は、あまり、進みません。不動産も、シーズンオフです。不動産のシーズンは、子供を持つ家族が左右しますので、「新学期に向けて」（米国の場合は、9月）の売買が一番盛んになるのですね。
下は、そんなシーズンの売買パターンをグラフ化した全米不動産協会の資料です。
対米不動産投資家の中山道子です。
この前ニュースで、米国の2020年の国勢調査が、予算不足で順調に進められないかもしれないという報道がありました。
全米総人口を10年に1度、網羅するべきこの調査は、実に、想像を絶する意義と影響力を持っています。前回の予算は、実に120億ドルと桁違い（12 Billion）。
選挙区や連邦予算配分はもちろん、学術リサーチも、民間調査も、すべてここが出発点。私自身、エリアの分布を見るのにこの調査を見ているので、「がんばれ」と応援したいところです。
連邦政府の重要なお仕事の一つが、全国レベルのデータ収集ですが、実は、地球温暖化のせいで、国勢調査のデータよりさらに有効性が問題になっているらしいのが、連邦水災マップ（Federal Flood Map）のデータ。
FLOODING、つまり、台風洪水などによる洪水や浸水による水災の危険度を、エリアごとにマッピングしてあるハザード・マップです。
アメリカ不動産投資の中山道子です。
米国不動産投資をされている層は、教育熱心な親御さんであることが多いので、今日は、ご参考までに。
米国の大学への留学をお子さんのために考えられている方にとって、米国在住でない場合、一般的なランキングくらいしか、参考にする余地がないかと思いますが、しばらく前のNYTには、なんと、
「大学ごとに、在学生の出身家庭の所得」
が調べられるインタラクティブな記事が出ましたので、よろしかったら下のリンクをどうぞ。
米国不動産投資家の中山道子です。
最近は、報道で「不況を脱した」という話がますます増えています。これで下半分の世帯年収が増えれば、本当に万々歳なんですが。
ということで、２０１７年５月１７日付けのNYTにも取り上げられた「世帯負債額、１０年ぶりに不況前水準を超える！」という、良いニュースか悪いニュースかわからない調査。嗚呼、あの大不況から早１０年立ったんですね。。。感慨
対米不動産投資の中山道子です。昨日は、顧問弁護士から「営業」があり、彼が担当した私のある投資案件において、保険会社を訴えられるので、「フルコミッション」で、やらせてくれないかということでした。
どういうことかというと、名義保険をかけていたのに、私のその物件は、建物と敷地部分に２つのTAX IDが割り振られていたのが、敷地部分については、名義書換の段取りに見落としになっていたのです。
その点については、結論から言うと大したトラブルにはならなかったので、あまり気にしていませんでしたが、言われてみれば、たしかに補償の権利はあります。フルコミなんで、勝手にどうぞと言いましたが、私の弁護士は、実害がどれほどあったと主張するつもりなんでしょうね。アメリカ、資本主義、万々歳ですね。。。（皮肉です、念のため。実際には、こういう訴訟社会のあり方は、どうなんだろうと思いますが、システムの中にいるので、プレーヤーにならざるを得ない感じです。。。）
さて、昨日、去年のVIPセミナー参加者様から、トランプ大統領の税制改革と私のやっている短期融資投資案件の税率についてのご質問がありましたので、ブログで取り上げます。
対米不動産投資の中山です。
SNAPとは、 Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP)、昔で言うFOOD STAMPS、低所得者層向けの連邦食糧支援政策です。
今日の話題は、SNAPCHATのことではありません。（そっちもすごいですが笑）
今でもフードスタンプと略称することが多いですが、低所得者層に対しては、現物支給しないと、ギャンブルや麻薬に使ってしまう人がいる、という話で、受給対象となると、デビットカードのようなものを支給し、スーパーで毎月規定額まで、食料品を買うことができるのです。
低所得者層への賃貸をする場合は、管理会社は、通常、
＞ 家賃補助 SECTION ８
＞ 食糧支援 FOOD STAMPS（今はSNAP）
を所得として計算します。例えば、
月間所得
家賃補助６００ドル
食糧支援権６００ドル
アルバイト収入６００ドル
と言った感じですね。これで、月間所得が1,800ドルになると、その３分の１の６００ドルの家を借りるための審査に合格したことになります。
対米不動産投資家の中山道子です。
最近、リアル政治のほうが面白くて、テレビドラマを見る必要がありません。こういうのも、「リア充」というのでしょうか。笑
今週は、教育長官承認で揉めましたね。
米上院がデボス氏の教育長官指名承認、賛否同数で副大統領が投票
一連の論争の中で、2020年大統領選の有力候補とまで呼ばれ始めているエリザベス・ウオーレン上院議員が強力な論陣を張り、スポットライトを浴びています。
彼女は、19歳で結婚し、子供を抱えながら、ロースクール教員となり、ハーバードロースクール名物教授にまでのし上がったという実力者。庶民の経歴と、その背景を活かして、学界、メディアで輝かしい活躍をするに至ったまさにアメリカンヒーローです。
対する教育長官は、私も地元とするミシガン出身のお金持ちのお嬢様→奥様。教育関係の活動を長くしてきていますが、それは、（宗教的な）私立学校支援という立場からであり、公立学校をよくしていこうというモチベーションを過去に特に見せたことがない（笑）という驚愕すべき履歴の持ち主です。
連邦制度の中では、教育は、基本、州の役目なので、連邦教育教官というのは、そこまで重要な仕事ではなかったのではないかという言い方もできるかと思います。しかし、昨今、教育をめぐるイシュー、例えば、学生ローン問題なんかは、連邦政策が大きく関与しますから、連邦の方向性というのは、今後ますます重要になっていく可能性があります。
実は、今回の任命を通して、連邦レベルで、学校選択における自由化が広く議論されました。理由は、デボス長官が、自由化推進派だからですが、実は、この点、不動産投資家にとっても、あるレベルで、「要チェック」論点かな、と感じるところがありました。
普通の経済政策に関する論点と違い、教育における親の選択の自由という問題が、どうして、ミニ不動産投資家にとって重要なのか。私の意見を、少し、ご説明しておこうと思います。
対米不動産投資家の中山道子です。
私は職業柄、貧困問題や富の分散、形成に関わる統計や研究には、割合よく目を通しています。１２月１７日の今日は、しかし、ニューヨーク・タイムズの下の記事を見て、目を疑いました。
A Bigger Economic Pie, but a Smaller Slice for Half of the U.S.
それによると、米国では、全成人の下半分の「申告前の実質所得の平均」は、なんと、１９８０年以降、３０数年間の間、実質、１万６，０００ドルで停滞し続けているのだというのです。（１万６，０００ドルというのは、２０１４年次の物価指数を前提とした数字）
対米不動産投資家の中山道子です。
いま夏休み中で、毎日、子供の勉強を見ているので、仕事はあまりしていません。自分自身、ぜんぜん学んだことのない北米開拓史を勉強しています。この前は、近所にある、革命期に作られた駐屯地の見学に行ってきました。（笑）
さて、最近までの米国の居住モデルというのは、若いときには都市部に居住し、生活に余裕ができたり、または、子供ができたら「お庭のある郊外の夢のおうち」に引っ越すというものでした。
よく、
house with the white picket fence
（白いフェンスに囲まれた郊外の一軒家）
という表現が用いられます。アメリカンドリームですね。
今は、子供ができても郊外に引っ越せない場合、都市部（inner city）は通常、学区が悪く、貧困の再生が深刻な問題となっています。
今の北米は、所得と教育レベルとの相関関係がますます著しくなってきていて、子供の学力も、小学校後半になるころには、いろいろなリサーチで発表されているように、本当に、良い学区とインナーシティーの学区では、２、３年分の格差が生じているのが当たり前。
私も実際にこのエリアで子供を育てているので、こういう事情を目の当たりにしていますが、デトロイト市内のお子さんは、普通に毎日通学できているお子さんでも、6年生なのに、郊外部のお子さんだったら4年生相当と判断されるくらいの学力しかなかったりするわけです。
このように、子育てしている側からすると、今の北米の不動産事情を左右する最大の要因は、学校、学区なんじゃないかくらいの気がしますが、その反面で、実は、都市部対郊外という構図は、より複雑化しており、郊外に貧困が、大きく広がり始めている、貧困とはいえないエリア、郊外の高級住宅地も、マクロな人口動態の動きに呼応して、一部、空洞化が始まっているというお話です。
対米不動産投資家の中山道子です。
2016年もはや、6月となりましたが、皆様は、夏の予定は、お決まりでしょうか？ お子さんがおいででないかたは、「考えてなかった」というかたも多いかもしれませんが、お子さんがおいでの方は、私同様、子供の夏の過ごさせ方で、大いに苦労しているという場合も多いのではないでしょうか。
今日は、不動産プロパーというより、興味深い資料があるので、「教育ネタ」です。
米国での子育て費用も、今、高騰を極めていますが、これも、余裕がある層とそうでない層についてみると、なんと、その差は、2.5倍。
ＵＳＤＡ（農務省）データを見てみましょう。
日本でも、「ミドルクラス（中間層）没落」が喧伝されるようになっていますが、米国では、統計が、より大規模に出てきています。
今、アッパー層が居住するエリアと、ロウアー層が居住するエリアとが、それぞれ、拡大しており、中間層が居住するエリアというものが、少なくなっています。
これまでにも、何度も述べていますが、マイクロ投資家としては、ロウアー層を対象とした賃貸案件への投資は、相当難しくなったと認識するべきかと思います。
全米不動産協会サイトで、外国人投資家に人気のエリアランキングが出ていましたので、ご紹介します。
Where are Global Buyers Searching in the United States?
トップは、ロスやサンフランシスコ、ホノルル、はたまた、マンハッタンかと思いきや、、、
最近の米国では、各種の景気指標自体は改善が続いているように見えます。不動産なんか、はっきりいって、人気地域は、どこも、バブってる感があり、”買い付け証明は、掲載価格よりずっと高く”なんていう状態が、ミッドウエストの田舎都市でも、普通です。
この前、ミシガンのディアボーンの知り合いのお宅にお招きを受けましたが、数年で、倍になった、今なら、100万ドルの値段がつくんじゃないか、なんていう景気のいい話でした。
しかし、それと同時に、「持てる者とそうでないもの」の格差の問題が、期せずして、ドナルド・トランプ、バーニー・サンダース両候補の予期せぬ善戦といったかたちで、政治課題、大統領選の主戦線に取り上げられるまでに至りました。
日本でも、ネット報道を見る限り、同様。「貧困層の問題」という観点だけではなく、「中間層自体が貧困化している」ことが指摘されている傾向も、まったく同じです。
そんな中、この前2016年5月のアトランティック誌に掲載されたこちらの「自分もミドルクラス、人から見れば、アッパーミドルだが、400ドルの緊急支出はまかなえない」という告白記事が、大いにトレンディングしています。
The Secret Shame of Middle-Class Americans
記事は、別の調査に触発された「個人的カミングアウト」。きっかけとなった調査は、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が行った
2014 Survey of Household Economics and Decisionmaking
のようです。
2015年の5月に発表されたこの世帯調査においては、「400ドルの緊急支出があったとき、それをまかなえる預金があるか」という質問に対し、6,000人近い回答者のうち、47パーセントが、
「借金をするか、物を売るでもしない限りは、400ドルの緊急出費がまかなえない」
と回答したようなのですが、アトランティック誌では、そこそこ有名な作家先生が、「外見からは、自分は、成功しているように見えると思うが、実は、自分も、400ドルの余裕がない47パーセント族。こういうことを告白するのは、性的インポテンツをカミングアウトするより、つらい。」と独白し、共感（というのかわかりませんが）を呼んでいるというお話。
どこが、トレンディングしているのかというと、この方は、この記事で、自分の履歴を詳細につづっているのですが、キャリアといい、家族のライフスタイルが、ほぼ、「きらびやか」といっていいくらいすごいのです。
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ＮＢ 2016年は、例外的に、4月18日までが申告期限となっているそうです。ＣＡで不動産業を営まれているメルマガ購読者様にご指摘をいただきました。調べましたが、これは、4月15日が、今年だけ、ワシントンＤＣで休日だからだそうです。各州も、この期限延長に同調しています。ご指摘ありがとうございました。毎回、読者様のレベルの高さに助けられています。
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対米不動産投資家の中山道子です。
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対米不動産投資家の中山道子です。このところ、貧困問題、富の集中や再配分問題についての議論が、盛んになりましたね。
昨日今日は、オックスファムの調査によると、「世界でもっともリッチな人間63人が集まると、その資産額は、最下位36億人の資産総額と一致する、というレポートが出た、ということが、ネット上で見ると、日本のニュースをにぎわせているそうです。
朝日新聞紹介例
富裕層トップ６２人の資産、下位３６億人の合計と同じ
日本国内のニュースとしては、竹中平蔵元総務相の「（経済が成長しても、富の）トリクル・ダウンはありえない。」と、過去の前言や政策前提を撤回したといったことが、大きく、取り上げられていたようです。
日刊現代
「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
簡単にいうと、「経済が回復すれば、その効果で、下層の人間にも、おこぼれが回ってくる」という立場。
安部政権は、そうした立場を前提に、これまで、企業や資産家優先の経済推進政策を進めてきたとも言われているようですが、それが、最近、貧困対策にはつながらないことが実証的にわかって、「トリクル・ダウン効果」自体を、内閣メンバーが否定し始めたため、「前言っていたことと違う！なんじゃこりゃ！！」というわけです。
私は政治には正直暗く、特に党派支持もないですが、この記事を見たときは、竹中さん、安部さんに同情しました。理由は、本当に、この「トリクル・ダウンは起こらない」というのは、この10年でリアルタイムに蓄積されてきた最新実証研究の結果、わかってきたことで、実は、10年前には、その認識が確立していなかったからです。
対米不動産投資家の中山道子です。２０１５年も終わりに近づきつつある中、２００９年から２０１１年の不動産停滞も、過去のものとなりつつあります。業界からのメールマガジンで、今日、気がついたのが、現金決済の比率が、平時に戻ってきつつあるという状況。
対米不動産投資家の中山道子です。
全米不動産協会提供のスライドで、わかりよいものがあったので、最近の動向を見てみたいと思います。共有は自由にしてよい設定のようですので、こちらに、張っておきます。
対米不動産投資家の中山道子です。
ケース・シラー・インデックスといえば、米国の主要都市20都市の不動産市場の相場を指標化したもので、それを、その後、開発者たちは、スタンダード・プアに売ったので、今は、S&P・ケース・シラー・インデックスという面倒な名前になっています。
不動産投資関係者から言わせれば、「昔からの主要市場をトラッキングするので、最新の市場の展開（EMERGING MARKETS）を見逃す」などとも言われており、別段、万全ではありませんが、しかし、一番良く用いられる指標であることは間違いなく、共同開発者のロバート・シラー博士は、こうした金融関係の業績をたたえられ、2013年には、ノーベル経済賞を受賞しています。
そんな彼のインタビューが、この2015年5月の終わりに公開されたので、これを、御紹介、分析してみたいと思います。
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対米不動産投資家の中山です。さて、今日は、全米不動産協会のニュースにびっくり。
あのエアービーエヌビーと全米不動産協会が、コラボするという期待のニュースです。
対米不動産投資家の中山道子です。
２０１５年ゴールデンウイーク中に、ボルティモア暴動の結果としてか、関係警察官６人が起訴されました。
これは、警察に逮捕されたエディー・グレイ（２５歳）さんが、署に搬送中に、車の中で死亡をしたということがきっかけ。いわゆる、警察によるBRUTALITY（暴行）問題の一環と認識され、抗議行動が激化し、州知事による非常事態宣言が下され、なんと州兵が１，５００人動員される事態になったということです。
平和的なデモも行われていた反面、警官に対する投石の他、放火、略奪などが行われ、何十人もの逮捕者が出たと報道されました。
しかし、今回は、地元の暴徒に対し、全米ネチズンの目は、とても冷たいのが特徴。
対米不動産投資家の中山道子です。今日たまたま見たニュースに、「ああ、これ、ブログに書かなくちゃと思ってたんだよね」。
それが、「マリファナ合法化、米国人の過半数が、賛成」とのFOXの調査結果。報道は、こちらから。米国人にとっては、同性婚の次のビッグな論点です。
関連する日本語の報道に、こういうよい記事がありました。さすが週刊ダイヤモンド。
米国で広がるマリファナ合法化の動き
――ブルッキングス研究所シニアフェロー
ウィリアム・ガルストン氏が語る本当の理由
唯一文句をつけるとしたら、この記事、人種問題には、言及していませんね。
たぶん、記者が、そこまで盛り込むと、てんこ盛りになりすぎてしまうと、判断したのかもしれません。ひょっとすると、そこまで、インタビュアーが追いついていない？
そう、マリファナ合法化問題は、人種、階級問題なんです。
対米不動産投資家の中山道子です。
私がこのブログを始めた2007年と比べても、日本社会も、どんどん「国際化」が表面化してきました。20世紀にも、朝鮮籍の人の流入があったりで、別段、均質社会だったとは思わないのですが、最近の国際化は、植民地戦争ではなく、ビジネス由来。今後、こうした平和なやり取りがどんどん発展していってほしいですね。
そうした中、中国人の方々については、「マナーが悪い」と、対応する現場は悩まれていると見聞きしますが、欧米人は、「こっちこそ、日本の粗悪品、コピー品に悩まされた時期を経由して、日本人のバブリーな農協ツアーやブランド爆買い、ランドマーク的な不動産の買い付けにも付き合った。しかも、調子が悪くなった日本人が出て行った後の始末までした。歴史がめぐってるだけ。ビジネスはビジネスだよ。」と思っています。
私も、海外と日本を行き来しながら、成長したので、子供のとき、内外で、日本人のマナーが取りざたされて、我が日本が恥ずかしかったころのことを、体で覚えています。
十分さかのぼれば、どのお国、民族も、きっと、ご同様。中国が世界一をぶっちぎっていた時代には、日本は辺境、ヨーロッパも後進国でした。進歩、文化交流というのは、お互いこの繰り返しなのかなと、、、、
さて、そんなわけで、今日のテーマは、「これも、日本だけじゃなかったよ」。
実は、最近、WSJが、EXPAT（海外赴任族）というアングルで、ブログ形式で、新部門を発足させました。
WSJ EXPAT For Global Nomads Everywhere
というセクションで、これが、私なんかの立場（かっこよく言えば「グローバルノーマッド」）の人間には興味深い記事が目白押し。
今日読んだのは、「帰国した者の憂鬱」に関する記事。日本では、昔から、「帰国子女の適応にあたっての課題」として、広く知られてきたイシューです。
Repatriation Blues: Expats Struggle With the Dark Side of Coming Home
いわく、
「海外帰りの米国人ママ、”どうして子供のサッカークラブで、他の親御さんが電話をくれないのか、わからない。友達ができないんです。”」（ボストン郊外）
「パリでフランス語が流暢になったカナダ人の子供、学校では英語アクセントのフランス語しかしゃべろうとしなくなってしまった。目立つのがいやだったのだという。」
「海外育ちであることを先生に隠していた子供、米国の地理や貨幣の知識がないことを親子ともに責められる。”面倒がいやで言いたくなかったの”」（バージニア）
と、どのケースをとっても、おお。まるで日本！
しかも、カナダでは、フランス語は第二言語ではないですか？ パリ仕込みのアクセントだと、アングロ・カナダでは、学校で浮くんですね？？
これまで、「日本人の社会は閉鎖的なので、こういうことが起こるのだ。日本人よ、もっと国際化しなくては」とよく言われてきましたが、実は、「多様性あふれる社会のモデルだと思われてきた北米でも、起こっている問題」らしいですね。
中国在住の対米不動産投資家中山道子です。
中国では、湾岸部の都市に住んでいますが、中国人って、直近、文化的な鎖国の時代を経験しているのに、どうしてこんなにインターナショナルなんだろうと不思議に思います。
ここは北京でも香港でもないのに、子供の友達のご家族は、実に国際的。
まず、アッパーの方々は、大体、中国籍ではありません。中国生まれで、今中国で働くことが便利でも、国籍だけ違うのです。すごく政治的にコネのある方々は、中国籍と外国籍を両方持っています。（本来はNG）
夫婦とも中国生まれの大富豪のあるご夫婦は、ご主人が、中国籍、奥さんと子供たちがNZランド籍。本当の金持ちは、米国市民権の国際課税を嫌い、そうした追求をされない国を選んでいます。このご一家は、実際には今中国でのビジネスが大変うまくいっており、政治経済が安定している限り、子供の教育や老後以外の観点では、家族移住は、ほぼ考えていないでしょう。
別のお知り合いは、カナダ。対日貿易していたようですが、日本貿易が儲からなくなり、40代ではやばやリタイア。子供が中学生になるのを機に、バンクーバーに買ってある家に、引っ越す覚悟を決めたそうです。英語より日本語のほうが堪能でも、ここで日本に引っ越さないのが、なんともですよね、、、
子供の小学校で知り合いになったあるご一家は、「お母さんが、ブラジルで働いている」ということで、お父さんが、お子さんを中国でお一人で面倒を見ていましたが、3年生になる前に、あちらに行ってしまいました。
対米不動産投資家中山道子です。
米国の貧困の問題については、私もたくさん書いてきました。弱小海外不動産投資家にとっては、アッパー米国市場は、「高嶺の花」。気をつけないと、貧困ビジネスになりかねないのですが、そうすると、管理、メンテナンスが、大変です。
2015年4月20日、ネットで面白い記事を見ました。
｢貧困大国｣アメリカは､衰退していくのか
人気エコノミスト中原圭介氏に聞く
三井 智映子 ：フィスコリサーチレポーター」
という記事で、充実して読み応えがあると思いました。
しかし、記事に欠けていると思ったのが、この論点。
「米国が、貧困大国なら、日本は、何なんですか？｝
2015年4月15日の昨日は、米国主要都市中心に、世界的に、ファーストフード産業に従事する労働者を中心として、賃金引き上げのデモンストレーションが同時展開されたと報道されました。
ファストフード:世界同時 賃上げ１５００円アピール
多くの方は、なぜ、4月15日に？
と思われたかもしれません。4月15日は、米国で、確定申告の最終日。この日が選ばれたのは、
「所得格差問題に焦点を合わせてもらうこと、また、こうした低所得層が、就業していながらも、生活を支えるために、政府による福祉の世話にならざるを得ない」
という事実、つまり、国民の税金を使って、ファーストフードや介護に従事する労働者を策することで、営利を得るビジネスモデルを助成しているという皮肉な状況をアピールするために、「この日」だったのです。
また、米国では、ファーストフードだけではなく、介護、小売店など、広い業界で、同様の事情があり、これらの立場からの参加もありました。
数日前に、「現在、多くの都市で、賃料が高くなりすぎているために、全米不動産協会が、新築の必要性を主張した」というお話をご紹介しました。同時に、別の記事で、賃貸人の所得状況の一般的傾向について、言及しました。この記事は、これらの記事に対するフォローアップです。
家賃相場に異変？ 所得の値上がりが、家賃高騰についていかないと、全米不動産協会が、悲鳴！
あなたの賃借人は、もう家賃が払えなくなっているかもしれない！
これらの記事からわかることは、以下の通り。
一般的な賃貸人層の所得の中央値は、2万5,000ドル前後であること。そのことから、「所得の3割」の家賃は、625ドルとなること。それに対し、一般的な家賃の中央値は、直近、連邦上、760ドルに上っていること。
不動産価格が低迷した時期も、逆に、賃貸需要は変わらず、過去の賃料は、インフレ以上の値上がりを記録してきました。その間、これらの背景を前提に、最も衝撃的な事実が、同時にここ2年ほどの間に明らかになっています。
それは何かというと、
対米不動産投資家中山道子です。実は私は、３年前から、賃貸目的での投資物件の購入はあまり薦めていません。テナント層の劣化状況が、生じてきている気がしていたのです。
《そんなわけで、現在、私自身は、今、「短期融資による高利回り戦略」に特化しています。ご関心がある方は、こちらをどうぞ。》
これは、日本での不動産賃貸業がある程度成功され、海外進出を試みようとする方が増えている中、「活路を求めている」方には、衝撃情報となってしまうかもしれませんが、、、
2015年になって、ようやく、全米不動産協会からも、こうした状況を危惧する声が出てくるようになりました。
もう1週間以上たってしまったので、タイムリーでなくなったかもしれませんが、私も好きな著者、「資産100万ドル以上の資産層の研究」の草分け、トマス・Ｊ・スタンリー氏が、71歳で、アトランタで、2015年2月28日に、自動車事故で死亡されたということです。
ブログはいつも読んでいるので、訃報は、ブログで知り、「高齢ゆえ？」と思いましたが、実は、追突事故だったようです。
影響力のあった本なので、ニューヨークタイムズをはじめ、いくつかの新聞で、記事がかかれました。また、彼は、大学で教鞭をとっていたので、そうした記事には、コメント欄で、「先生ありがとう。授業を聞いて、地味な生活を送り、アーリーリタイヤすることに成功しました」といった元学生のかたがたの声もちらほら。
NYTの記事についた読者コメントのひとつ。
《大意： 30年以上前に、先生が教鞭をとるジョージア州立大学で、富裕層に対するマーケッティングの授業を受け、夫に、ずっとその話をしてきました。先生が本を出す前から、質素な生活を心がけ、50台でリタイヤできました。地味な中古車にずっと乗り続けていますが、二度と働く必要はなく、海外旅行も自由にできます。多くの人の生活を変えた先生に、感謝。ご冥福をお祈りします。》
記事自体は、こちらから。
Paying Tribute to Thomas Stanley and His ‘Millionaire Next Door’
対米不動産投資家の中山道子です。
最近、米国の「都市研究」が熱いです。この週末は、そちらの勉強を少し。。。
こういうことの情報収集のメインにしているウエブサイトは、ブルッキングス研究所のもの。
ここは、米国で最も影響力の有る中道派シンクタンクとして左派からも右派からも一目置かれているので、ここのサイトをウオッチングしていると、
＞ 話題の研究のレビューが読めたり
＞ 最新データのまとめが要領よく見られたり
します。
スイス中央銀行が、ユーロへの連動をやめると公開し、FX関係者は、大打撃！
今日の日経オンラインのアップデートによると、
そんなニュースもなんのその、今日、2月のセミナー参加者様向けに、うちうちの大変ローカルなメルマガを書いていたら（タイトルは、「弁護士には言うなといわれましたが／○○業者アラート」です）、米国在住のお客様から、こんなお便りが。
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大家さんはいろいろ大変なのがわかっているだけに避けたいですし、貯金だとせいぜい0.8％/年くらいしか利子もつかないし、株やオプションでのトレードは、税金のファイルが非常に面倒で避けたいですし、外貨や先物はその点最後のP/Lの税金申告だけでいいので楽なのですが、口座がFDICで保護されてないので、あまりお金を入れられないのですよね。[中山注：米国の預金保護制度]
今回のスイスフランのようなブラックスワンイベント[中山注：めったに起こらない壊滅的事件]があったときに、ブローカーが破産したら戻ってきませんから。。。
２０１４年は、フランスのトマ・ピケティ教授の《２１世紀の資本》が一世を風靡しましたね。
私自身、全部読めるかわかりませんが、今、英語版を眺めたりしております。米国の最新論調が、確かにこうした傾向を指摘してきたり、彼の指摘に反応していることは、報道や調査の中でも、承知しています。
実は、ネットで、「６，０００円もする」という声を目にし、「そんなに高いのか？」と驚き、調べましたが、ここに、「２１世紀の国力論」を見て取ってしまった私。
どういうことかというと、、、そう。６，０００円も出さないとこの本の日本語版が買えないのは、単に、日本市場がいかにマイナーであるかを示しているからではないかと思われるからなのです。
しばらく前に「この記事について、コメントしよう」と思いながら、忘れていたら、その間に、２ヶ月たっていましたが、、、私のブログは、ニュース性がどうせないので、気にせず、取り上げようと思います！
ということで、どの国でもホットな「移民」の課題。
米国の人口増加、不動産にとってより具体的に意味があるかもしれない世帯数増加についてみてみると、今後、増加の多くは、属性的に、
■ 高齢者世帯増加
■ マイノリティ世帯増加
■ 移民世帯増加
から登場することが、ほぼ予測されています。
今日は、アメリカ不動産投資とは関係ないですが、面白い資料を見ましたので、ご案内してみたいと思います。それが、
HSBCのエクスパット調査２０１４年版
EXPATとは、EXPATRIATE、自国ではないところで働いている人のことを指す言葉です。駐在員ですね。
この駐在員快適度調査、結構１０年以上続いているらしく、ネットでは、２００９年のものから、現物レポートを見ることができました。
中国在住の対米不動産投資家の中山道子です。この前、ふとしたきっかけで、現地の日本人学校のＨＰを見たら、「経営が苦しいため、値上げ」ということでした。
入学金は、1万5,000元。2014年現在の相場で、25万円です。
また、学費は、月間5,000元。どうやら、学期ごとではないらしく、たぶん、お休みの月は、払わなくていいのかとは思いますが、現地並みのお休みで、9ヶ月なのだとすると、4万5,000元は、なんと、年間、74万円になります。これに、通学バス代が付け加わるわけで、細かくは知りませんが、学校関連費用は、100万が目標と見て間違いないでしょう。
米国は、通常、空気がよさそうなイメージ。実際、多くの場所ではそうなのだと思いますが、例えば、一昔前のロサンゼルスなんかは、人体に影響があるほど、空気が悪かったといわれていたことがあります。
現在の米国の都市圏で、人口的な汚染による空気の悪いところって？という統計があったので、ご紹介します。
対米不動産投資家の中山道子です。最近、家計関係の統計を研究する時間が増えてきました。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」／平成25年によると、
2人以上世帯の平均保有額は1,101万円、中央値は330万円
なんだそうですね。
数年前まで、中央値という言葉は、報道ではそれほど出てきませんでしたが、だんだん用いられるようになってきました。
平均値は、すべての数字を足して、数字の数で割ったＡＶＥＲＡＧＥ。それに対し、中央値は、ＭＥＤＩＡＮ、つまり、すべての数を並べたときの真ん中の数字です。
２０１４年５月１１日のこの前、セミナーをやっていたとき、受講者様から、こんなコメントが届きました。
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アメリカ物件を買い進めており、シェールガス、オイル関係で、テキサス、ノースダコタに次行ってみたいです
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対米不動産投資家の中山道子です。２００２年から自分自身の投資に着手し、このブログは、２００７年からやっています。今日は、アメリカ不動産の話ではありません。実は、こういう雑談トークも、逆に、皆さんに人気なので、今回も、脱線話です。
今日は、オンラインで、ジャーナリストの山田順さんという方が書いた「リトルトーキョー、コリアンタウンへと鞍替え」という記事を読みました。
