アメリカ不動産投資

【 初めての方へ 】

こんにちは、中山道子です。
私は、2002年以来、アメリカに投資をしてきました。


このブログ自体は、2007年以来の累計記事がそのまま残っているので、最新状況がわかりにくい場合があります。

初めての方は、 私のHPをご来訪ください。

ブログ内記事のリサーチは、左の検索窓からどうぞ。複数の単語を入力される場合は、スペースは半角にしてください。


現在の私は、1,000万前後からの資金を効率よくまた簡単に高利回りで運用する投資を数多く手がけています。現在の投資スタイルにご関心がある方は、下の実例集サイトをご来訪ください。

画像の説明文

現在、米国では、随所で、景気回復の指標が出ていますが、格差問題には、歯止めがかかりません。今後のパフォーマンスは、いかに、地雷を避けて、安全堅実な投資機会を見つけられるかにかかってきます。海外投資にご関心がある方は、不動産や金融のプロの購読者をも多数抱える私の無料のメルマガに登録され、アメリカ不動産投資についての情報収集の一助とされてください。また、最新の体系的情報を一挙に手っ取り早くご理解されたい方は、2014年セミナーダウンロードをご利用ください。

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【 最新記事 】

ハングリー精神は教えられるのか?

対米不動産投資家の中山道子です。

投資家に向く気性というのは、いろいろありますが、理科系の人のトレーニングというのは、投資に大変向いていると感じます。

感情的にならずに、いかに合理的な判断に行き着けるか。AからBに行く方法として最短なのは何か。更に、そうして到達した結論に対し、ある程度の自信を保つ必要があるので、結論が出た後には、ノイズ(外部の雑音)をどうやったらシャットアウト出来るかという感情コントロールも、重要な要素です。

なので、協調性がない方がいいとまでは言いませんが、反面、同調圧力に弱い人には、プロの投資家稼業は難しいだろうと思います。私の顧客様に、お医者さんが多いのも、所得が多いということのみならず、合理的な判断力と社会性というバランスが高度に求められている職業だからではないかと感じることがあります。

私自身は、若い頃、法学部でしたので、数字のトレーニングというのは、しませんでしたが、感情的にならず、言葉を使ったロジックを習得する方法というのを20台の段階で、とことん学ぶことができたことは、大きなメリットだったと感じます。

ビジネスオーナーの方なんかで、社会に出てから動物的なセンスと驚異的な努力をされるような方もいます。スキルって、学校、大学に行かないと学べないものというわけでもないんですよね。

しかし、もう一つの要素、今日、更に考え込んでしまったのが「ハングリー精神」。これって、訓練とか勉強、努力によって、育てるものじゃないんじゃないかと。

ハングリー精神は、どうやったら育つのでしょうか。

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親の因果が子に報い、、、?


最近別のことで、忙しくしており、ブログ更新やメルマガも発行しておりません。やめたわけではないので、実際には、投資案件はいつも通り、いろいろ進んでいます。今週は、久しぶりにブログを更新しようと思ったら、いつの間にか、更新ページがおかしくなっており、3週間も気がついていなかったようです。サポートの方に直していただいたので、久しぶりに、今週扱っているケースを、軽くご紹介します。

それは、「親が、子供の与信を食い物にして不動産投資をする」というパターン。

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私が長期不動産投資をしなくなった理由

対米不動産投資家の中山道子です。北米中西部は、たいしてすることがない地味なエリアですが、夏は、両海岸に比べ、比較的涼しく、過ごしやすいです。この数週間の間は、散歩の都度に桑の実(mulberries)を摘むのが趣味になっていました。流通が難しいせいだろうと思いますが、現地の人達は食べる習慣がないため、摘んでいるのは、全員中国系の中高年女性ばかりです。(笑)

今日のお題は、「長期投資は予測が難しいから最近は避けてるんですよね」という、一言で言ってしまうと、「そりゃそうだろうよ」で終わってしまうお話です。笑

2017年7月の今、読み始めた本に触発されたブログ記事です。

本の名前は、RICHARD FLORIDAの THE NEW URBAN CRISIS。関連して、彼の過去の本を幾つか図書館で合わせて取り寄せ、復習中です。

リチャード・フロリダ先生は、『クリエイティブ資本論』の著者。元の本は、2002年の出版だったのですが、邦訳出版が出たのは2008年ですから、当初は、日本では、ちょっとマイナーリーグ扱いですね。

2002年の原著"The Rise of the Creative Class"は、21世紀のニューエコノミーを紐解く本。内容は、だいたい下のようなイメージです。

「米国の都市部は、70年台には空洞化し、その後、郊外が中産階級の主たる活躍の場となった。しかし、20年経った今、都市は脅威の復活を遂げ、知識層の逆流が始まった。都市部の創造的な仕事に携わっている層が、21世紀型経済の将来を牽引していくのだ」

フロリダ先生は、この本をもって一躍都市学の寵児になり、もともとはフツーの大学のセンセイだったのが、米国のいろいろな都市から、「わが都市の村おこしを手伝ってくれ」的なコンサルティングの依頼を受ける”Aリスター”になった模様。

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出身家庭の所得と大学

アメリカ不動産投資の中山道子です。

米国不動産投資をされている層は、教育熱心な親御さんであることが多いので、今日は、ご参考までに。

米国の大学への留学をお子さんのために考えられている方にとって、米国在住でない場合、一般的なランキングくらいしか、参考にする余地がないかと思いますが、しばらく前のNYTには、なんと、

「大学ごとに、在学生の出身家庭の所得」

が調べられるインタラクティブな記事が出ましたので、よろしかったら下のリンクをどうぞ。

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消費者保護介入の結果、皆さんの与信がアップするみたいです?

対米不動産投資家の中山道子です。

米国では、銀行などに対する信用、与信は、スコア化しており、生活のあらゆる面を支配していると言っていいほどの拘束力を、中産階級に対し、発揮しています。今回の記事は、消費者保護の役所が、弱者保護のため、このスコア業界の慣行に介入した結果、米国人の与信が一律アップするらしいというニュースの解説。ひょっとすると、経済プチバブルが誘発されるのでは?というお話です。

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EVICTION 強制退去が全米で大幅増加中

米国不動産投資家の中山道子です。

この前、NYTに、トランプ大統領の義理の息子さん、ジャレッド・クシュナー氏の不動産業についての記事を読みました。

Jared Kushner’s Other Real Estate Empire

基本、「格安で、低所得者層向けのアパートを取得、それには公的融資を使っている上、賃貸経営上、アコギな行動に出ている」という話。NYTは、朝○新聞と同じで、ビジネスパーソンから見ると、時々、「、、、」な記事があり、これは、そういう行き過ぎな感じがしました。

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成長志向のあなたが海外投資を避けられない理由

対米不動産投資家の中山道子です。

最近、NYTに、「賃金はなぜこんなに上昇してしまっているのか?」というふうに読める記事があり、わかりにくい内容だったために、読者コメント欄ブーイング(「収入上がったなんてそんなことないから!」)がすごかったので、私も勉強のために、少しこの論点を考えてみました。

The Question Isn’t Why Wage Growth Is So Low. It’s Why It’s So High.

タイトルが悪かったんだと思いますが、注目は確かに浴びていましたね。実際には、この記事の概略は、以下の様なものらしいです。

「理論上、賃金上昇率は、インフレ率と生産性向上率の合計に一致していると考えるべきだ。しかし、ここ2年で見ると、管理職でない一般労働者の時給は、この数字の上昇率を超えて上がっている。逆に、それ以前には、賃金の伸び率は、両者の伸び率よりずっと低い時期が続いた。人手不足、完全雇用が続くと賃金が上がるはずだという理論も、歴史上、必ずしも正しくなかった。最近の研究で、賃金上昇は生産性上昇に一番関係が深い可能性があると指摘されるようになっている。しかし、それでは、どうして生産性が最近伸び悩んでいるかというと、これも、わからないので、今後そっちを研究していくべきかもしれない。」というものでした。

経済学の理論に実際の経済がマッチしない。

笑い話ではなく、どんな政策を取るべきか、また、政策を通して、世の中をどう良くしていくか、すべてが「よく分からない」というのですから、困ったものです。

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手許金の本当の価値は普通預金の金利でははかれません

対米不動産投資家の中山道子です。今日は、資産形成テク?に関連して。資金運用といっても、いろいろです。手元の普通預金口座のお金も、銀行では、金利はつかないかもしれませんが、目に見えない投資リターンは、実は、とても大きいかもしれませんよ、というお話です。

昨日自分でも、気がついてびっくりしましたが、見直してみたら、最近、携帯電話の通話料金は、毎月ゼロ記録が続いています。

どうしてそんなことが可能かというと、携帯電話は、プリペイド方式で、使わなければ、減らない方式のSIMカードを使っているのです。

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2008年次の水準を超えた世帯負債額

米国不動産投資家の中山道子です。

最近は、報道で「不況を脱した」という話がますます増えています。これで下半分の世帯年収が増えれば、本当に万々歳なんですが。

ということで、2017年5月17日付けのNYTにも取り上げられた「世帯負債額、10年ぶりに不況前水準を超える!」という、良いニュースか悪いニュースかわからない調査。嗚呼、あの大不況から早10年立ったんですね。。。感慨

NYT報道
Household Debt Makes a Comeback in the U.S.

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何でそんなあなたに貯金がないのか

対米不動産投資の中山道子です。この前、子供が、クラスのある同級生に、「あなたには心の中を見せられる、親友よ」と言われてきたというのでびっくりしました。実は、彼女のお母さんは、何らかの神経症の症状があることで中国人コミュニティでは有名。関わると怖いので、子供には、お嬢さんにも近づかないようにと指示しています。

この同級生によると、「大きい家を買ったので、みんなに金持ちと思われているが、実態は違う。でも、そんなことみんなに言えない、わかってもらえない」ということで、普通の態度で接することが出来るうちの子が「心友」ということになったらしいです。

実は、このご家族が、お母さんの見栄から、高すぎる家を買ってしまい、一家が消耗しきっていることは購入直後から私も知っていました。教育熱心なお母さんは、それでも出来のいいお嬢さんのために、数学教室からピアノまで、ありとあらゆるお稽古ごとをやめず、支払いが渋いので先生たちは手を焼いていると、そこまで話題になっているのです。

子供経由で垣間見る世間は、普段、仕事以外では、引きこもりといっても言い過ぎではない私にとっては、超面白い「人間模様ネタ」。いつも、学校(フツーの公立)で起こった話を「教えて、教えて!」と楽しみに聞いています。特にこういう話だと、お母さんヅラをしてお金の教訓を教えることも出来るという。笑

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融資案件 焦げ付き例

対米不動産投資家の中山道子です。2009年から、短期の融資案件を手がけるようになっています。

まずは、短期融資投資とは何かということですが、簡単に言うと、「不動産を担保に短期の融資を行う」スタイルの投資です。

普通の不動産投資は、自分が物件を購入し、賃貸、賃料や値上がり益、節税などのリターンを中長期に得ていきすが、このスタイルでは、自分が経営者にならず、不動産投資をしたいか不動産を持っている人の「応援」だけをすることになります。

これに対し、「趣旨はわかりました。とてもいい方法ですね。ところで、失敗はどんなものがありますか?」というご質問は多いです。

基本、対面、セミナーでは、相当オープンにお答えしているご質問ですが、最近起こった例を一つ、ブログでも紹介します。

投資ですから、元本保証ではなく、基本的には、貸し倒れがあったときに、回収する手間が「リスク」とイコールであると見て間違いありません。手間は、コスト、つまり、金銭的価値にも換算されえます。

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どんどん広くなって行く自宅が中産階級の罠とは?

米国不動産投資家の中山道子です。

知り合いがSNSに投稿した記事で読みましたが、ビル・ゲイツやイーロン・マスクは、読書に大変多くの時間を費やすそうです。スティーブン・キングは、彼の成功は、読書癖に由来すると自負しているんだとか。

紹介されていた記事は、こちらでした。

Reading books is a major key to success. Here’s how you make it a habit

考えてみれば、子供の頃の私は読書家で毎日1冊本を読んでいました。父の仕事の関係で、いろいろな国で教育を受け、日本語と英語を行き来しましたが、学校で問題が生じなかったのは、たしかにその御蔭だと思います。北米居住の今、生活の中で最もメリットがあると感じるのは、ずばり、図書館です。昔と違い、アジアが進んでいるので、比べると、不便なことほうが多く、逆に、それくらいしかメリットが思いつきませんが。

さて、今日のトピックは、そんな最近の読書の成果?で、「なぜ、米国の中産階級の生活は苦しくなるばかりなのか」について。

米国統計局の統計を見ると、市場に出ている物件のサイズは、どんどん大きくなるばかり。その事自体は、皆様、想像がつくかと思います。

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トランプ大統領の税改革案

対米不動産投資の中山道子です。昨日は、顧問弁護士から「営業」があり、彼が担当した私のある投資案件において、保険会社を訴えられるので、「フルコミッション」で、やらせてくれないかということでした。

どういうことかというと、名義保険をかけていたのに、私のその物件は、建物と敷地部分に2つのTAX IDが割り振られていたのが、敷地部分については、名義書換の段取りに見落としになっていたのです。

その点については、結論から言うと大したトラブルにはならなかったので、あまり気にしていませんでしたが、言われてみれば、たしかに補償の権利はあります。フルコミなんで、勝手にどうぞと言いましたが、私の弁護士は、実害がどれほどあったと主張するつもりなんでしょうね。アメリカ、資本主義、万々歳ですね。。。(皮肉です、念のため。実際には、こういう訴訟社会のあり方は、どうなんだろうと思いますが、システムの中にいるので、プレーヤーにならざるを得ない感じです。。。)


さて、昨日、去年のVIPセミナー参加者様から、トランプ大統領の税制改革と私のやっている短期融資投資案件の税率についてのご質問がありましたので、ブログで取り上げます。

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非定型取引の決済書類の確認は怠れません(2)

非定型取引の決済書類の確認は怠れません(1)の続きです。

概略

私が持っている物件の賃借人に、物件をLAND CONTRACTで売る契約をした。その際に、私の方も、相手の方も、弁護士を使い、LAND CONTRACT書類に合意をするにあたっては、それなりにやり取りをした。しかし、弁護士が決済代行会社に提出をしたはずの書類が、決済書類確認時には、いつの間にか、差し替えられており、最後に焦った。

==

ランドコントラクトについて、より細かく知りたい方は、こちらの投稿をご覧下さい。上級者向けの投資戦略です。このブログを読むと、「勉強になる」と思われる方は、ランドコントラクト契約などは、されないでください。

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非定型取引の決済書類の確認は怠れません(1)

対米不動産投資の中山道子です。2017年早くも春を迎えることとなりましたね。私は、子供が中学生になり、学校の外の「自主勉強」に力を入れるようになりました。昨日は、ロバート・キヨサキ氏のキャッシュフロー101ボードゲーム会。月例の地元の不動産投資家向けイベントです。

主催者は、まだ22歳のカップル。高校卒業後、ペンキ屋さんを開業後、不動産投資をしたいと頑張り、今、男性の方は融資を取得するためのローンオフィサー、女性のほうはレアルターになっています。既に投資物件を何件か持ち、今年は、アパート経営に乗り出したいというお二人、高校卒業後の読書や勉強量は、普通の大学生の比ではないでしょう。

さて、今日は、何百件も決済を経験している私が、過去に経験したことがなかった「決済書類にシリアスな間違いがあった」というお話です。

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SNAP食糧支援プログラムとは何か  賃貸経営にとっての意味は?

対米不動産投資の中山です。

SNAPとは、 Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP)、昔で言うFOOD STAMPS、低所得者層向けの連邦食糧支援政策です。

今日の話題は、SNAPCHATのことではありません。(そっちもすごいですが笑)

今でもフードスタンプと略称することが多いですが、低所得者層に対しては、現物支給しないと、ギャンブルや麻薬に使ってしまう人がいる、という話で、受給対象となると、デビットカードのようなものを支給し、スーパーで毎月規定額まで、食料品を買うことができるのです。


低所得者層への賃貸をする場合は、管理会社は、通常、

> 家賃補助 SECTION 8
> 食糧支援 FOOD STAMPS(今はSNAP)

を所得として計算します。例えば、

月間所得
家賃補助600ドル
食糧支援権600ドル
アルバイト収入600ドル

と言った感じですね。これで、月間所得が1,800ドルになると、その3分の1の600ドルの家を借りるための審査に合格したことになります。

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学区制由来の不動産バブル、弾けるのはいつ?

対米不動産投資家の中山道子です。

最近、リアル政治のほうが面白くて、テレビドラマを見る必要がありません。こういうのも、「リア充」というのでしょうか。笑 

今週は、教育長官承認で揉めましたね。


米上院がデボス氏の教育長官指名承認、賛否同数で副大統領が投票

一連の論争の中で、2020年大統領選の有力候補とまで呼ばれ始めているエリザベス・ウオーレン上院議員が強力な論陣を張り、スポットライトを浴びています。

彼女は、19歳で結婚し、子供を抱えながら、ロースクール教員となり、ハーバードロースクール名物教授にまでのし上がったという実力者。庶民の経歴と、その背景を活かして、学界、メディアで輝かしい活躍をするに至ったまさにアメリカンヒーローです。

対する教育長官は、私も地元とするミシガン出身のお金持ちのお嬢様→奥様。教育関係の活動を長くしてきていますが、それは、(宗教的な)私立学校支援という立場からであり、公立学校をよくしていこうというモチベーションを過去に特に見せたことがない(笑)という驚愕すべき履歴の持ち主です。

連邦制度の中では、教育は、基本、州の役目なので、連邦教育教官というのは、そこまで重要な仕事ではなかったのではないかという言い方もできるかと思います。しかし、昨今、教育をめぐるイシュー、例えば、学生ローン問題なんかは、連邦政策が大きく関与しますから、連邦の方向性というのは、今後ますます重要になっていく可能性があります。

実は、今回の任命を通して、連邦レベルで、学校選択における自由化が広く議論されました。理由は、デボス長官が、自由化推進派だからですが、実は、この点、不動産投資家にとっても、あるレベルで、「要チェック」論点かな、と感じるところがありました。

普通の経済政策に関する論点と違い、教育における親の選択の自由という問題が、どうして、ミニ不動産投資家にとって重要なのか。私の意見を、少し、ご説明しておこうと思います。

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米国成人下半分の申告前所得は平均1万6,000ドル! 2016年12月6日発表されたトマ・ピケティ教授らの最新研究成果 

対米不動産投資家の中山道子です。

私は職業柄、貧困問題や富の分散、形成に関わる統計や研究には、割合よく目を通しています。12月17日の今日は、しかし、ニューヨーク・タイムズの下の記事を見て、目を疑いました。

A Bigger Economic Pie, but a Smaller Slice for Half of the U.S.

それによると、米国では、全成人の下半分の「申告前の実質所得の平均」は、なんと、1980年以降、30数年間の間、実質、1万6,000ドルで停滞し続けているのだというのです。(1万6,000ドルというのは、2014年次の物価指数を前提とした数字)

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不動産業者さんが、学区の良し悪しに言及できないわけ

対米不動産投資家の中山道子です。

現代社会では、加速度的に、教育格差が広がっています。この前読んだ本は、2016年8月に出たNYTベストセラー。

スタンフォード大学の学生部長が書いた"How to Raise an Adult-Break Free of the Overparenting Trap and Prepare Your Kid for Success"(大人の育て方ー過保護な子育ての罠を断ち切り、子供を真の成功者に)という本なんですが、日本でしばらく前に批判された<過保護な子育て法>を批判するような内容で、書かれている内実が、日本以上に深刻なのが苦笑でした。

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郊外万能神話の崩壊

対米不動産投資家の中山道子です。

いま夏休み中で、毎日、子供の勉強を見ているので、仕事はあまりしていません。自分自身、ぜんぜん学んだことのない北米開拓史を勉強しています。この前は、近所にある、革命期に作られた駐屯地の見学に行ってきました。(笑)

さて、最近までの米国の居住モデルというのは、若いときには都市部に居住し、生活に余裕ができたり、または、子供ができたら「お庭のある郊外の夢のおうち」に引っ越すというものでした。

よく、

house with the white picket fence

(白いフェンスに囲まれた郊外の一軒家)

という表現が用いられます。アメリカンドリームですね。

今は、子供ができても郊外に引っ越せない場合、都市部(inner city)は通常、学区が悪く、貧困の再生が深刻な問題となっています。

今の北米は、所得と教育レベルとの相関関係がますます著しくなってきていて、子供の学力も、小学校後半になるころには、いろいろなリサーチで発表されているように、本当に、良い学区とインナーシティーの学区では、2、3年分の格差が生じているのが当たり前。

私も実際にこのエリアで子供を育てているので、こういう事情を目の当たりにしていますが、デトロイト市内のお子さんは、普通に毎日通学できているお子さんでも、6年生なのに、郊外部のお子さんだったら4年生相当と判断されるくらいの学力しかなかったりするわけです。

このように、子育てしている側からすると、今の北米の不動産事情を左右する最大の要因は、学校、学区なんじゃないかくらいの気がしますが、その反面で、実は、都市部対郊外という構図は、より複雑化しており、郊外に貧困が、大きく広がり始めている、貧困とはいえないエリア、郊外の高級住宅地も、マクロな人口動態の動きに呼応して、一部、空洞化が始まっているというお話です。


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米国式格差社会の教育費差は USDAの資料より

対米不動産投資家の中山道子です。

2016年もはや、6月となりましたが、皆様は、夏の予定は、お決まりでしょうか? お子さんがおいででないかたは、「考えてなかった」というかたも多いかもしれませんが、お子さんがおいでの方は、私同様、子供の夏の過ごさせ方で、大いに苦労しているという場合も多いのではないでしょうか。

今日は、不動産プロパーというより、興味深い資料があるので、「教育ネタ」です。

米国での子育て費用も、今、高騰を極めていますが、これも、余裕がある層とそうでない層についてみると、なんと、その差は、2.5倍。

USDA(農務省)データを見てみましょう。

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中間層居住エリアが、減っていく!

日本でも、「ミドルクラス(中間層)没落」が喧伝されるようになっていますが、米国では、統計が、より大規模に出てきています。

今、アッパー層が居住するエリアと、ロウアー層が居住するエリアとが、それぞれ、拡大しており、中間層が居住するエリアというものが、少なくなっています。

これまでにも、何度も述べていますが、マイクロ投資家としては、ロウアー層を対象とした賃貸案件への投資は、相当難しくなったと認識するべきかと思います。


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2016年最新版 外国人投資家に人気のエリアは?

全米不動産協会サイトで、外国人投資家に人気のエリアランキングが出ていましたので、ご紹介します。

Where are Global Buyers Searching in the United States?

トップは、ロスやサンフランシスコ、ホノルル、はたまた、マンハッタンかと思いきや、、、

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400ドルの緊急出費がまかなえない! 「中流」アメリカ人の苦悩

最近の米国では、各種の景気指標自体は改善が続いているように見えます。不動産なんか、はっきりいって、人気地域は、どこも、バブってる感があり、”買い付け証明は、掲載価格よりずっと高く”なんていう状態が、ミッドウエストの田舎都市でも、普通です。

この前、ミシガンのディアボーンの知り合いのお宅にお招きを受けましたが、数年で、倍になった、今なら、100万ドルの値段がつくんじゃないか、なんていう景気のいい話でした。

しかし、それと同時に、「持てる者とそうでないもの」の格差の問題が、期せずして、ドナルド・トランプ、バーニー・サンダース両候補の予期せぬ善戦といったかたちで、政治課題、大統領選の主戦線に取り上げられるまでに至りました。

日本でも、ネット報道を見る限り、同様。「貧困層の問題」という観点だけではなく、「中間層自体が貧困化している」ことが指摘されている傾向も、まったく同じです。

そんな中、この前2016年5月のアトランティック誌に掲載されたこちらの「自分もミドルクラス、人から見れば、アッパーミドルだが、400ドルの緊急支出はまかなえない」という告白記事が、大いにトレンディングしています。

The Secret Shame of Middle-Class Americans

記事は、別の調査に触発された「個人的カミングアウト」。きっかけとなった調査は、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)が行った

2014 Survey of Household Economics and Decisionmaking

のようです。

2015年の5月に発表されたこの世帯調査においては、「400ドルの緊急支出があったとき、それをまかなえる預金があるか」という質問に対し、6,000人近い回答者のうち、47パーセントが、

「借金をするか、物を売るでもしない限りは、400ドルの緊急出費がまかなえない」

と回答したようなのですが、アトランティック誌では、そこそこ有名な作家先生が、「外見からは、自分は、成功しているように見えると思うが、実は、自分も、400ドルの余裕がない47パーセント族。こういうことを告白するのは、性的インポテンツをカミングアウトするより、つらい。」と独白し、共感(というのかわかりませんが)を呼んでいるというお話。

どこが、トレンディングしているのかというと、この方は、この記事で、自分の履歴を詳細につづっているのですが、キャリアといい、家族のライフスタイルが、ほぼ、「きらびやか」といっていいくらいすごいのです。


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米国納税のタイミング メルマガ抜粋記事

”””””この記事は、2016年4月13日発行の無料メルマガの転載です。””””””””
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NB 2016年は、例外的に、4月18日までが申告期限となっているそうです。CAで不動産業を営まれているメルマガ購読者様にご指摘をいただきました。調べましたが、これは、4月15日が、今年だけ、ワシントンDCで休日だからだそうです。各州も、この期限延長に同調しています。ご指摘ありがとうございました。毎回、読者様のレベルの高さに助けられています。

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